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アーカイブ：2021年 7月
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家畜糞尿由来・液化バイオメタンのサプライチェーン構築実証を北海道十勝地方で開始へ＝エア・ウォーター
エア・ウォーターは、家畜糞尿由来のバイオガスを活用した燃料サプライチェーンモデルの構築と実証を北海道十勝地方で開始する。 -
新エネルギー財団「新エネルギーの導入促進に関する提言」③地熱発電：「ベースロード系自然エネ」地熱が再エネ大量導入時代に果たしうる重要な役割を強調
（一財）新エネルギー財団は、再エネ・新エネルギーの学識経験者や関連企業代表で構成される新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学理事長）の第9回会合において、最新となる令和2年度（2020年度）の政策提言を取りまとめた。その中から今回は地熱発電に関する提言を取り上げる。 -
鹿児島県志布志市でソーラーシェアリングを開発【自然電力】パネル下で牧草を生産
自然電力は6月4日、鹿児島県志布志市で開発したソーラーシェアリング「志布志松山第一・第二・第三太陽光発電所」（計3カ所）が完成し、4月に商業運転を開始したと発表した。同市内の畑や耕作放棄地などの3エリア、合計3万4,401平方mの土地を利用して合計出力約2,190kW（パネル定格出力）の営農型太陽光発電所を建設。 -
≪レポートシリーズ：自家消費型太陽光最前線≫横浜環境デザイン
横浜環境デザインは5月までの昨年度に、約20件／3MW相当の自家消費型太陽光の施工実績を上げている。企業社屋、工場、公共施設、大学施設、マンション、老人介護施設など、幅広い業態に対して設置を行った。 -
水素を活用した街づくりの検討を開始【福島県／トヨタ自動車】物流・サプライチェーンの低炭素化・効率化目指す
水素を中心とした新技術を投入することでトラック物流の低炭素・脱炭素化及び効率性向上を目指す取り組みの検討が官民共同で始まった。 -
セコムがRE100加盟 日本企業58社名
警備業大手のセコムは、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。2045年までのRE100化を目指す。これで日本企業のRE100加盟社数は58社となった。 -
「自然エネを2030年までに45%以上」・「促進区域制度への支援」など提言＝指定都市自然エネルギー協議会
全国の指定都市で構成される指定都市自然エネルギー協議会は7月、会長である門川大介京都市長らが関係省庁を訪れ、自然エネルギーの電源構成比率として「2030年までに少なくとも45%」を目指すなどを含む提言を提出した。環境省では笹川博義副大臣が、経済産業省では長坂康正副大臣が対応した。 -
熊本県苓北町で「苓北風力発電所」が運開【ヴィーナ・エナジー】同社初の国内風力発電施設
ヴィーナ・エナジー・ジャパン（東京都港区）は6月11日、熊本県苓北町で風車3基から成る「苓北風力発電所」の商業運転を開始したと発表した。 -
[太陽光買取価格入札第8回]平均落札価格が10.00円台に突入 入札容量が応募容量を上回り「競争的な入札」環境で実施
6月、FIT制度における買取価格の、今年度最初（令和3年度第1回）の入札結果を、執行団体である（一社）低炭素投資促進機構（GIO）が発表した。今回の入札で対象となるのは、出力250kW以上の太陽光。募集容量は208MW（20万8,000kW）、供給価格（買取価格）上限額は1kWh当たり11.00円だった。 -
「木造ZEB」の新事務所建設へ【森のエネルギー研究所】太陽光＋蓄電池＋二次燃焼型薪ストーブによるエネマネも導入
木質バイオマス活用の調査・設計業務を行う森のエネルギー研究所は、8月を目途に木造2階建てで「ZEB」の新事務所を青梅市内に着工すると発表した。太陽光発電（11.9kW）と蓄電池（26.4kWh）で冷房・照明などほぼ全ての電力を賄い、クリーンな二次燃焼型の薪ストーブ（8kW）を暖房に用いることで、「CO2ゼロオフィス」とする。災害による停電時でも電力と熱を自給できるというレジリエンス性も備える。 -
≪特集「PPA」≫取組④NTTスマイルエナジー：自家消費量算出データを取得できるPPA特化型「エコめがね」
NTTスマイルエナジーの「エコめがね Smart ONE」は、各種スマートメーターから発電量、売電量などの自家消費量算出に必要なデータを取得できる、PPAに特化したエコめがねだ。 -
≪特集「PPA」≫取組③ラプラス・システム：太陽光発電のリアルタイム情報を表示するデジタルサイネージシステム「Solar Link Viewer」
ラプラス・システム（京都市伏見区）の「Solar Link Viewer」は、リアルタイムでの太陽光発電システム計測状況と、地球環境問題や太陽光発電の仕組みなどアニメーションで優しく説明したコンテンツを表示できるデジタルサイネージシステム。 -
≪特集≫動き出した「コーポレートPPA」国内のビジネス
2050年カーボンニュートラル、2030年GHG46%削減達成のためには、再生可能エネルギーを今まで以上のペースで普及させる必要がある。そんな中、RE100参加企業などの需要家が、主体的に再エネを入手する動きが加速している。発電事業者から長期契約で再エネ電力を購入する「コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）」の取り組みだ。 -
≪特集「PPA」≫取組①横浜環境デザイン：物流施設屋上で1MW太陽光のオンサイトPPA開始
横浜環境デザイン（神奈川県横浜市）は、ESR（東京都港区）の物流施設「ESR市川ディストリビューションセンター」の屋上に、太陽光発電設備（約1MW）を施工し、オンサイト型コーポレートPPA事業を開始した。 -
≪特集「PPA」≫取組②アップソーラージャパン：「屋根置き太陽光」の設備費用削減に貢献するアンカーレス架台
アップソーラージャパンの陸屋根用軽量アンカーレス架台「Up-Base（アップベース）」は、低コスト、低荷重、高強度なのが特長だ。建物への負荷は1平方m当たり35kg以下。重りを利用した低重心の設計で、基準風速毎秒38m、最大瞬間風速毎秒60m以下の地域に設置できる。
