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過去の記事一覧
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NTT-SE製遠隔監視サービスをセットしたPCSを初期費用ゼロのサブスク方式で販売へ＝オムロン ソーシアルソリューションズ／東京センチュリー
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区、OSS）と東京センチュリー（東京都千代田区）が提供する太陽光発電向けパワーコンディショナの定額貸出サービス「POWER CONTINUE」に、NTTスマイルエナジー（NTT-SE、大阪市中央区）の遠隔監視サービス「エコめがね」をセットしたサービスが2月より、初期費用ゼロの月額定額料金で提供開始される。 -
既設太陽光の交換需要増・リパワリングに応える大型化前の旧サイズパネル 再生産が好調＝アップソーラー
アップソーラーは旧サイズパネルの生産設備を確保し、再生産を受け付けている。5年以上前に主流だったサイズを中心に、複数種類をラインアップする。すべてJP-AC太陽光パネル型式登録リストに登載された製品で、通常の量産品より高価格になるが、昨年（2022年）だけで1万枚以上の引き合いがあったという。 -
木質バイオマスの現場にさらなる「生産性向上」新型作業用車両公開【諸岡】パワーアップしつつEU新環境基準に適合
建機・作業機械メーカーの諸岡（茨城県龍ケ崎市）が阿見試験開発・デモセンターで新製品発表会を開催した。新型キャリアダンプ5機種を中心とした展示・試乗と、木材破砕機の破砕実演が実施された。新型コロナウイルス感染拡大の影響で2年ぶりとなった発表会には、ユーザー、ディーラーなどが4日間で約250人来場した。 -
【「ENEX／再エネ世界展示会」出展ブースピックアップレポート】「脱炭素に資するDX・GX」目指し、各社が知見競う
カーボンニュートラル実現に不可欠な技術やイノベーションの総合イベント「脱炭素・エネルギーイノベーション総合展（ENEX2023／DER・Microgrid Japan 2023／再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム）」が、2月1日（水）から3日（金）に東京ビッグサイトで開催された。 -
「屋根置き太陽光」新局面 自民党再エネ議連、都「新築住宅太陽光パネル設置義務化」に賛同・提案相次ぐ
2月、東京都が施行を目指している新築住宅への太陽光パネル設置義務化の条令に関して、自由民主党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（再エネ議連、会長＝柴山昌彦衆議院議員）が都の担当官からヒアリングを行った。第6次エネルギー基本計画では新築戸建住宅の6割に太陽光が導入されることを目標として掲げており、同条例は自治体単位のみならず、国の今後の再エネ政策にとって先鞭をつけるものとして注目を集めている。 -
蓄電池設置の初期費用もゼロ【デンカシンキ】新たな住宅向け太陽光PPAモデルを4月より展開へ
太陽光発電システムの施工・EPCやPPA関連事業などを行うデンカシンキ（愛媛県松山市）は、新たな住宅向け自家消費PPAモデルを4月より展開する。蓄電池も初期費用無料で設置できるようにリニューアルする。「シン・フリーソーラー」の名称で、4月から地域・数量限定で開始する予定だ。 -
北電BESTの太陽光オンサイトPPAを増設【前田工繊】再エネ電力をグループ会社へ供給
前田工繊（福井県坂井市）はこのほど、2月から運用中の太陽光発電オンサイト型PPAサービス（第三者所有モデル）の発電設備増設と同社グループ内活用モデルの導入に関して、サービス提供者の北陸電力ビズ・エナジーソリューション（北電BEST：富山市）と基本合意書を締結したと発表した。 -
長野県のゴルフ場跡地にメガソーラー運開【BCPGジャパン】同社所有で最大規模の3万1,945kW
タイ系の太陽光発電開発・運営事業者ビーシーピージージャパン（BCPGジャパン：東京都港区）は、長野県駒ヶ根市に「駒ヶ根太陽光発電所」を建設した。すでに3月より商業運転を開始しており、11月24日に竣工式を開催した。閉鎖したゴルフ場「駒ヶ根カントリー」の跡地約47万2,000平方mの事業用地に、中国トリナ・ソーラー製の多結晶シリコン型太陽光パネルを9万6,804枚設置した。出力は3万1,945kWで、年間発電量は一般家庭約8,200世帯分の使用量に相当する約3,538万4,000kWhを見込む。 -
新清水プラント屋上で太陽光発電を開始【はごろもフーズ】工場の消費電力の15%を自家消費太陽光で賄う
はごろもフーズ（静岡市）は、ツナ缶やコーン缶を製造する自社工場の新清水プラント（同）に自家消費用太陽光発電システムを導入した。太陽光パネル702枚を設置し、出力規模は204.95kW、年間発電量は約29万kWh。同プラントで消費する電力の約15%を賄い、年間約124トンのCO2排出削減を見込む。 -
自治体の脱炭素・再エネ導入、2030年までは屋根置き太陽光が中心か＝矢野経済調べ
民間の市場動向調査会社である矢野経済研究所（東京都中野区）は共同通信社と共同で、カーボンニュートラル（CN＝CO2排出実質ゼロ）に向けた施策の動向に関する自治体アンケート調査を実施。その集計・分析結果を1月に公表した。 -
三崎恵水産・本社工場に自家消費型太陽光発電導入 マグロ加工・販売時の電力消費量約20%を自社発電で賄う
マグロ商品の加工・販売を行う三崎恵水産（神奈川県三浦市）はこのほど、本社工場屋上に太陽光パネル580枚を設置し、10月31日から自家消費型太陽光発電を開始したと発表した。出力は200kWで、本社工場で使用する電力の約20%を賄う。 -
リコーがバーチャルPPAで実質再エネ電力購入へ FIP太陽光の環境価値をデジタルグリッドのブロックチェーン技術で調達
リコーは、新たなPPA（電力購入契約）モデルによる再エネ調達を行う。12月、建設業・再エネ発電EPC事業を行う上里建設（埼玉県本庄市）との間で、PPAを締結した。本件はバーチャルPPAとして行われる。需要家敷地外に建設する専用発電所で発電された再エネ電力のうち、環境価値のみを仮想的＝バーチャルに需要家が調達する。 -
ゼロカーボンシティ実現に向け官民連携へ【山梨県北社市／NTT東日本／NTTアノードエナジー】ICTなど活用促進図る
山梨県北杜市は、NTTアノードエナジー（NTT-AE）、NTT東日本・山梨支店との官民共同でカーボンニュートラル・脱炭素の実現に向けたまちづくり及び持続可能な社会構築推進のための連携協定を締結した。 -
ソニー損保が太陽光システムを3カ所に寄贈へ 同社の寄贈太陽光システムはこれで34基に
ソニー損害保険は、展開している幼稚園・保育園への太陽光発電システム寄贈の取り組み「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」で、新たに3件を選定した。 -
洋上風力「セントラル方式」調査対象3区域を選定【経産省／国交省】JOGMECが風況・海底地盤・気象海象を対象に実施へ
経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電に関する「セントラル方式」の一環として、（独法）エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が2023年度に実施予定の調査対象区域について、いずれも北海道の「岩宇・南後志地区沖」・「島牧沖」・「檜山沖」の3区域を選定した。
