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過去の記事一覧
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東急不動産が社長交代 現・専務の星野浩明氏が就任へ
住宅・商業ビル・都市開発などの各種不動産業に加え、再エネ発電事業なども展開し、RE100にも加盟している東急不動産（東京都渋谷区）は、2023年4月1日付の社長職を含む役員新人事を発表した。 -
大雪による太陽光破損事故、過去4年間で30MW分発生 明らかに《NITE調べ》「雪国仕様太陽光」の設計が対策のキーか
国内における今季の降雪の特徴として、地域的な豪雪が発生していることが指摘されている。雪のシーズン真っただ中にあって、そうした氷雪を起因とする太陽光モジュール破損事故に関して、（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）が過去データの調査を実施した。過去4年間で大雪により約30MWぶんの太陽光が破損した事実と共に、そこから導かれる有効な対策・対応の例も示している。 -
本社駐車場に2MWソーラーカーポート＋2MWh LIB導入へ【HIOKI】2035年CN目標の取り組みとして
HIOKI（日置電機、長野県上田市）はこのほど、本社敷地内南側社員駐車場に発電容量2MWのソーラーカーポートと2MWhのリチウムイオン蓄電（LIB）設備を導入すると発表した。2023年中に着工し、2025年までの完成を目指す。 -
「RE100化」目指す国内中小企業・自治体などで構成されるイニシアチブ「RE Action」が参加団体数300突破
「再エネ100宣言 RE Action（アールイーアクション）」の参加団体数が、1月に300を突破し、参加団体の総従業員数は約16万人、総消費電力量は約1,672GWhに達した。 -
最新SiC半導体のオプティマイザ搭載で協業へ【オンセミ／Ampt】発電・蓄電の更なる効率向上視野に
各種センサーや半導体の大手メーカーであるオン・セミコンダクター（オンセミ）と、大規模太陽光発電施設やエネルギー貯蔵施設向けDCオプティマイザの製造販売を行うAmpt（アンプト）は、太陽電池モジュールにおけるDCストリングオプティマイザの需要増加に対応するために協業することを決定した。 -
市場連動型卒FIT余剰電力買取メニューの効率的な運用に役立つ制御装置・見える化サービスのモニターキャンペーン実施中＝シン・エナジー
シン・エナジーは市場連動型卒FIT余剰電力買取メニュー開始に伴い、家庭用太陽光の発電の遠隔操作や「見える化」に役立つ、2つのデバイスのモニターキャンペーンを実施する。モニターサービスを通じて電気の使い方の変容に関する検証も実施する予定だ。 -
ハイブリッド給湯・暖房システムに集合住宅専用新モデル追加へ【リンナイ】コンパクトな設計＋高効率を両立しマンションZEH化に貢献
リンナイはこのほど、ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE（エコワン）」のラインアップに「ECO ONE X5（エコワンエックスファイブ）」集合住宅専用モデルを追加し、9月1日に発売すると発表した。 -
≪インタビュー≫ユアスタンド株式会社 執行役員 デニス・チア 氏「付加価値のより高いEV充電インフラサービス展開へ 三菱商事との提携もテコに」
EV充電器の導入・運用サービスを提供するユアスタンド（神奈川県横浜市）はこのほど、三菱商事との間で本資本業務提携（投資契約と業務提携基本契約）を締結した。今後両社は、より付加価値の高いEV充電インフラサービスの提供を目指して協力する。 -
市場連動型卒FIT余剰電力買取メニュー開始【シン・エナジー】運用の工夫次第で余剰売電の上積みも可能に
再エネ発電事業や事業開発、小売電気事業などを展開するシン・エナジー（神戸市中央区）は、FIT制度の買取期間満期を迎えた、もしくは迎える予定の家庭用太陽光である「卒FIT案件」を対象とした、新たな余剰電力買取サービスを開始した。 -
《経産省：2023年度以降のFIT・FIP価格案提示》「事業用屋根置き太陽光」区分新設、導入促進へ 「地域共生」念頭に野立てより約2割 価格「優遇」
再エネのコスト動向などについて議論する調達価格等算定員会（委員長＝髙村ゆかり・東京大学教授）が1月、経済産業省で開催。この中で2023年度以降のFIT買取価格・FIP基準価格、FIT・FIP入札再エネの価格設定などについて、委員長案が示された。 -
《レポート：ENEX／再エネ世界展ほか》272社・団体が出展
「脱炭素・エネルギーイノベーション総合展（ENEX2023／DER・Microgrid Japan2023／再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム）」が、2月1日（水）から3日（金）に東京ビッグサイトで開催された。 -
【特集「令和4年度 新エネ大賞」】新エネルギー財団会長賞②アイ・グリッド・ソリューションズ／国際航業ほか／第一生命ほか／長崎県企業局ほか／竹中工務店ほか
このたび令和4年度「新エネ大賞」の受賞案件が、主催する（一財）新エネルギー財団から発表された。審査の結果4部門から、資源エネルギー庁長官賞2件、新エネルギー財団会長賞9件の合計11件が、新エネ大賞に選出された。 -
【特集「令和4年度 新エネ大賞」】新エネルギー財団会長賞①NextDrive／シャープエネルギーソリューション／（一社）離島エネルギー研究所ほか／鹿追町ほか
このたび令和4年度「新エネ大賞」の受賞案件が、主催する（一財）新エネルギー財団から発表された。審査の結果4部門から、資源エネルギー庁長官賞2件、新エネルギー財団会長賞9件の合計11件が、新エネ大賞に選出された。 -
【特集「令和4年度 新エネ大賞」】資源エネルギー庁長官賞〈分散型新エネルギー先進モデル部門〉：大林組「地熱を活用したグリーン水素サプライチェーン構築の取り組み」
大分県九重町での地熱由来水素製造の実証は、高効率かつ生産性の高いグリーン水素製造を地熱発電による電力を用いて行っている。系統連系が難しい山間部という立地条件で、貯蔵性・搬送性に優れた水素にエネルギー転換し、独自のエネルギーマネジメントシステムを用いた地産地消モデルのサプライチェーンを構築。 -
【特集「令和4年度 新エネ大賞」】資源エネルギー庁長官賞〈商品・サービス部門〉：タクマ「階段炉下水汚泥焼却発電システム」
当システムは、従来エネルギー消費型であった下水汚泥焼却処理に対し、化石燃料を使用せず、下水汚泥の持つエネルギーで発電を行い、一定規模以上では消費電力以上の発電電力を得てエネルギーを創出することができる。
