- Home
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
仙台空港に1,771kWカーポート型太陽光設置へ【豊田通商／東急不動産／東北電力】国交省「空港脱炭素化推進事業」採択1号案件
豊田通商、東急不動産、東北電力の3社は、仙台国際空港（宮城県名取市）が管理・運営する仙台空港に自家消費用の太陽光発電施設を導入する。「仙台空港 ソーラーカーポート発電」事業として展開する。パネル容量は1,771.2kW、PCS容量は1,595.5kWになる。発電した電力は全量を空港の旅客ターミナルビルに供給する。 -
東京湾岸エリアの再開発計画で浮体式太陽光の技術開発実施へ【東京都／東急不動産ほか】発電電力は電動自動航行船舶や定置式蓄電池への供給を計画
東急不動産、オランダ資本のソーラーダック社、エバーブルーテクノロジーズ（東京都調布市）の3社は、東京都政策企画局の事業「東京ベイeSGプロジェクト」の先行プロジェクト公募に採択された。「洋上浮体式太陽光発電」を開発する。海面に浮かべた太陽光発電システムの生産・製造・発電にわたる技術実証を実施。また、蓄電池を積載した自動航行帆船にこの浮体式太陽光の電気を充電し航行させる流通・海上輸送の検証や、周辺エリアに設置する蓄電池への電力供給や公共イベントへの電力供給による発電量・電力消費にまつわる検証も実施。湾岸エリアにおけるエネルギーの地産地消実現を目指す。 -
ペロブスカイト太陽電池を共同研究へ【東京都／積水化学工業】下水道施設に設置し発電効率など検証
東京都と積水化学工業は、ペロブスカイト太陽電池を共同研究していくことで合意した。官民で開発を加速し、国産の次世代再エネ技術であるペロブスカイト太陽電池の実用拡大を目指す。 -
【川崎市／民間企業14社】「川崎のコンビナート、 カーボンニュートラル化を」 官民で機運高まる 水素軸に産業と地域の脱炭素化目指し
神奈川県川崎市が提唱する、港湾部の脱炭素化に向けた取り組み「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」に関して、企業からの参画が相次いでいる。構想で前面に出されているのは、利活用の際に排出するCO2がゼロである、水素の活用推進だ。 -
産業用太陽光発電システム用スマートパワーオプティマイザを発売へ【ソーラーエッジテクノロジージャパン】パネル大型化に対応
ソーラーエッジテクノロジージャパン（神奈川県横浜市）はこのほど、産業用太陽光発電システム用スマートパワーオプティマイザ「Sシリーズ」を発売開始した。BoSコストを削減すると同時に、高度な安全機能を充実させ、太陽光パネルが大型化するのに対応した。 -
≪欧州レポート≫2022年を振り返る ～過去に例のない困難な事態への対応に奔走したドイツ
2022年の一年を振り返ると、長いようであっという間というありきたりの感想しか出てこないが、今年最後の本稿では、この1年を振り返ってみたいと思う。 -
ユアサ商事の販売先・仕入先企業による展示会「つなぐグランドフェア」2023年の開催スケジュール公表
ユアサ商事（東京都千代田区）は、販売先の会である「やまずみ会」と仕入先の会である「炭協会」とともに、来年7月から9月までの期間に、関東、東北、中部、関西、九州の5カ所で開催される展示会「つなぐグランドフェア2023」のスケジュールを発表した。 -
カーボンクレジット市場活性化目指す産官学コンソーシアム設立《ナチュラルキャピタルクレジット コンソーシアム》33企業・9自治体らで構成
（一社）ナチュラルキャピタルは12月、企業などの排出CO2を即時的にオフセットできる手法として注目の集まるカーボンクレジットに関して、カーボンクレジット市場の活性化を通じた脱炭素社会実現を目的とした産学官からなる「ナチュラルキャピタルクレジット コンソーシアム」（NCCC）を設立した。 -
大阪ガス・神戸市のセミマイクログリッド実証展開へ【SNCSP】IoT通信回線プラットフォームが採用
ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム（SNCSP）はこのほど、大阪ガスと神戸市が実施するセミマイクログリッド実証に、法人向けIoT通信回線プラットフォーム「MEEQ（ミーク）」が採用され、利用が開始されたと発表した。既存の配電線に接続して送配電系統への依存度の最小化を目指す。 -
農作業効率化と省エネ・GHG排出削減を両立するスマート農業ハウス竣工【NTT東日本】パプリカの収量「従来比4倍化」想定
東日本電信電話（NTT東日本）のグループ会社でスマート農業の実現を目指すNTTアグリテクノロジー（東京都新宿区）は、各種制御機器を組み込んだスマート農業志向の施設園芸用ハウスを、パプリカ生産専業の農業法人であるテディ（茨城県水戸市）から受注。設計・建設し、この1月に竣工したことを発表した。 -
《レポート「NTT東日本グループSolution Forum 2023」》地域の価値創造に向けた取り組みをデモ・展示 講演・セミナー20本／事例紹介コンテンツ60本
NTT東日本グループはこのほど、NTT中央研修センター（東京都調布市）で「NTT東日本グループSolution Forum 2023」を開催した。同グループから出される食物残差を原料とした超小型バイオガスプラントや風力、太陽光、蓄電池がセットになったマイクロ風力発電など、再生可能エネルギー分野の展示もあった。 -
郵便配送EVの充電効率化実証で成果、35kWのピークカット確認＝Yanekara
東京大学発のアカデミーベンチャーであるYanekara（千葉県柏市）は、日本郵便と進めていた集配用EV車両の充電効率化マネジメントの実証実験で、有意なピークカットの効果を確認した。実証実験は今年7月から9月までの約3か月間、晴海郵便局（東京都中央区）に配備されている集配用EV車両16台を用いて実施した。 -
バッテリー交換式EVトラックの運用実証を開始【伊藤忠商事／JFEエンジニアリングほか】コンビニのルート配送に従事、再エネ電力供給も視野に
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）はこのほど、バッテリー交換式小型EVトラックを用いた配送実証開始を発表した。昨年環境省より公募・採択された「令和3年度バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」において、伊藤忠商事（東京都港区）を代表企業として応募し、いすゞ自動車、自動車部品の製造販売を行うエッチ・ケー・エス（静岡県富士宮市）、ファミリーマートとともに取り組んでいる。JFEエンジニアリングは、バッテリー交換ステーションの開発を担当。 -
太陽光と蓄電池を用いて海水を淡水化【日立造船】環境省公募事業に採択、モルディブで実証
日立造船は11月9日、環境省の公募事業「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」に提案した実証が採択されたと発表した。事業名は「モルディブ国における太陽光発電とNAS蓄電池を用いた脱炭素型海水淡水化システムの実証」で、実施期間は今年10月から2024年1月末までの予定。 -
新築マンション案件「新浦安マリンヴィラ」にEV充電器とシステム導入【ユアスタンド】ZEH-M Ready基準に適合
EV充電サービスを手がけるユアスタンド（横浜市）は11月16日、ZEH-M Ready（ゼッチ・エム・レディ）基準に適合した集合住宅「ザ・パークハウス新浦安マリンヴィラ」（千葉県浦安市）の敷地内に、電気自動車（EV）充電器を設置し、同社のシステムを導入することになったと発表した。
