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過去の記事一覧
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ドップラーライダーで「船上風況計測」実現【商船三井／メトロウェザー】船舶動揺をリアルタイムで補正、高精度な観測可能に
メトロウェザー（京都府宇治市）が開発したドップラーライダーを商船三井が保有する実証船に搭載。海上航行しながら船舶が遠方の風況をリアルタイムに把握する「船上風況計測」の実証実験が行われた。船舶における最適航行支援に加えて、風力発電などエネルギー関連事業での適用も期待されている。 -
国際航業とゼロボードが協業開始 TCFD・ESG経営を円滑に推進する包括的なコンサル提供
公共コンサル事業やインフラマネジメント事業、各種測量企業などを展開する国際航業（東京都新宿区）と、温室効果ガス（GHG）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」（ゼロボード）を開発・提供するゼロボード（東京都港区）は、企業の脱炭素経営推進と自治体のゼロカーボンシティ実現の支援で協業する。 -
輸入ペレット専焼「長府バイオマス発電所」着工＝石油資源開発／東京エネシスほか
長府バイオパワー合同会社（CBP）と、CBPへ出資する5社は7月6日、山口県下関市の長府扇町工業団地内で「長府バイオマス発電所」の起工式を開催し、着工した。営業運転開始予定は2025年1月。出力規模は7万4,950kWで、年間約5.2億kWhの送電量を見込む。FIT制度を利用し売電する予定。 -
多数分散型太陽光発電事業者向け技術診断サービス開始＝三井化学
三井化学は、8月から「技術デューデリジェンスサービス」を開始した。複数の太陽光発電拠点での事業を実施中あるいは計画中の発電事業者向けの技術診断サービスとなる。これにより、これまで提供してきた太陽光発電所の診断・コンサルティングサービスを拡充する。 -
「脱炭素の時代到来」見据え 変化訪れる国内石油関連施設
「2050年カーボンニュートラル」への取り組みが加速する中、国内の石油関連施設の在り方にも変化の波が訪れている。経済産業省は、将来的な水素・アンモニアの供給拠点候補として各地のコンビナートを示した。石油業界では、元売り国内最大手のENEOSを筆頭として既に「石油施設の再エネ・新エネ拠点化」へと具体的に動き出している。 -
森ビルがRE100加盟 2030年に100%再エネ電力由来化を目指す
大手商業ビルデベロッパー・不動産会社である森ビルは、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す国際企業群の国際イニシアチブである「RE100」に加盟した。日本企業のRE100加盟社はこれで73社目。 -
マンション向けDER関連サービスを開始【中央電力】太陽光＋蓄電池の有効活用、オフサイトPPA開発などを提供
電力小売事業やマンション一括受電サービスを展開する中央電力（東京都千代田区）は、太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギー源（DER）に関連するマンション向けサービスを開始し、法人向けサービスを拡充する。新事業開始・拡大にあたり社内に新たな部署「DER事業開発室」も設置した。カーボンニュートラル達成や電力需給逼迫の回避などへの貢献を目指す。 -
第三者認証を取得したPKSを初輸入【イーレックス】インドネシア合弁会社から出荷
新電力のイーレックスはこのほど、インドネシアのPKS集荷事業会社ダルマ・ソース・エナジー（DSE）から、持続可能性を担保する第三者認証（GGL認証）付バイオマス燃料のパーム椰子殻（PKS）の調達を行ったと発表した。 -
津市で約7万kWhの系統用蓄電池導入へ【東邦ガス】日本ガイシ製NAS電池採用、LNGステーション跡地で
東邦ガスは、愛知県・岐阜県・三重県の東海3県で初と言われる系統用蓄電池の導入・運用を、同社の保有不動産である津LNGステーション跡地（三重県津市）で行う。導入する蓄電池は、日本ガイシ製のNAS電池で、出力1万1,400kW、蓄電容量は6万9,600kWh（一般家庭約6,000戸分の一日の電力使用量に相当）。 -
鈴与商事が清水銀行支店屋上にPPAで太陽光設置
鈴与商事（静岡市）は、同じ地元の清水銀行（静岡市）の袖師支店屋上に、オンサイトのPPAモデルにより太陽光発電設備を設置。同支店建物で使用する電気の一部を再エネに切り替えた。 -
太陽光・蓄電池併設型分譲マンション発売へ【東急不動産／東電HDほか】脱炭素貢献・災害対応・経済性追求の三方良し推進
東急不動産、東京電力ホールディングス（HD）、東京電力エナジーパートナー（EP）、ファミリーネット・ジャパンの4社は、実質再エネ電力の系統電力供給、太陽光発電および蓄電池などの自家消費用分散型電源を採用する分譲マンションの共同推進を行う基本協定を締結した。 -
利根川事業所に発電用バイオマスボイラを新設【レンゴー】再エネ転換によりCO2排出量を削減
紙製包装資材メーカーのレンゴー（大阪市）は、利根川事業所（茨城県坂東市）に発電用バイオマスボイラを新設すると発表した。新設する発電用ボイラの蒸気量は時間117トン、発電出力は1万8,000kW。主な燃料は、首都圏で排出される建設廃材由来の木質チップ、古紙や廃プラスチック類を主原料とした固形燃料（RPF）、廃タイヤ。 -
非FIT太陽光発電所を共同開発【大阪ガス／ウエストHD／JR九州】JR九州保有の遊休地を活用
大阪ガス、ウエストホールディングス、JR九州の3社は7月、中小型の新設非FIT太陽光発電所を共同開発すると発表した。山口県下関市のJR九州が保有する変電所跡地（約1,500平方m）を利用し、「JR九州下関太陽光発電所」を建設する。パネル出力は約85kW、連系出力44kW。年間発電量は8万6,700kWhの見込み。 -
コスト抑制・大型化容易な「フロー型亜鉛空気電池」開発へ【シャープ】次世代二次電池の技術応用、調整力供給の「現実解」目指し
シャープは、新たな二次電池の開発を開始した。亜鉛-空気の原理を応用し、電池のタイプとしてフロー電池を採用。「フロー型亜鉛空気電池」とする。大型化が容易であること、電解液に発火性のある有機溶剤などを用いる必要が無く、安全性が高いことなどの特徴がある。 -
≪欧州レポート≫ドイツのガス不足 正念場へ ～「節ガス」超えた社会・経済構造の変化促す施策 必要性高まる
ロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム1（NS1）」の輸送量が容量の20%にとどまる事態が続いており、ドイツ政府は危機感を募らせている。
