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過去の記事一覧
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町営風力発電所由来電力を区有施設5カ所に供給開始【山形県庄内町／東京都港区／UPDATER】証書も組み合わせて実質100%再エネ電気化
電力小売事業や地域新電力コンサルティング事業などを展開するUPDATER（東京都世田谷区）は8月より、東京都港区の区有施設5カ所に再エネ100%電気の供給を開始した。UPDATERを通じて山形県庄内町が運営する風力発電所の電力を購入している。 -
軽井沢のショッピングモールにPPAモデル導入【西武リアルティソリューションズ】来春より自家消費型太陽光発電を開始
西武リアルティソリューションズはこのほど、同社が保有・運営する「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」（長野県軽井沢町）でPPAモデル（第三者所有モデル）による太陽光発電システムを導入し、2023年3月より運用を開始すると発表した。出力は1,770kWで、初年度の年間発電電力量は約205万kWhを想定している。 -
特養施設2カ所屋根上で太陽光PPA展開【NTTスマイルエナジー】排出CO2削減と災害時対応を両立
NTTスマイルエナジー（NTT-SE、大阪市中央区）は、社会福祉法人芦田福祉サービス（長野市）との契約に基づき、PPA（Power Purchase Agreement）による再エネ電力供給を開始した。特別養護老人ホームの施設屋根上にNTT-SEの負担で太陽光発電設備を設置する、オンサイトPPAの方式を採用。 -
洋上風力の建設・保守に関わる船舶業務で協業へ【川崎汽船グループ／五洋建設】SEP船の運航・保守・船員の管理業務なども実施
川崎汽船と川崎近海汽船は、合弁会社であるケイライン・ウインド・サービスを通じて、五洋建設と洋上風力分野における協業について覚書を締結した。洋上風力建設・保守に関わる船舶の管理（運航、保守、船員）などに関して協業する。 -
咳音検知と豚舎環境の温湿度をモニタリング【NTT東日本ほか】スマート畜産・DX実現目指し開発中
東日本電信電話（NTT東日本）神奈川事業部、NTT東日本グループのビオストック（北海道帯広市）、ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルス ジャパン（日本法人：東京都品川区）の3社は、8月より臼井農産（神奈川県厚木市）のウィンドウレス豚舎（密閉型豚舎）で、咳音検知と豚舎環境の温湿度をモニタリングするシステムの運用を始めた。 -
国内事業所初、富山営業所でPPAモデル導入【不二越】自家消費型太陽光発電の運用開始
不二越（東京都港区）はさきごろ、同社富山事業所（富山市）でPPAモデル（第三者所有モデル）を活用した自家消費型太陽光発電システムの運用を7月1日から開始したと発表した。発電容量は約513.4kW。 -
EV拡大視野に急速充電器の消防規制整備推進＝消防庁
EV充電器という「電気設備」の設置・運用に関して準拠するべき法規に、消防法がある。本格的な社会実装を間近に控えた今、急速充電設備に関する消防法関連規制の策定・見直しが消防庁によって進められている。 -
初認定「バイオ炭の農地施用によるJ-クレジット」、初の購入事例 排出CO2相殺を超えた付加価値にも集まる期待
バイオ炭の農地施用で6月に国内で初めてJ-クレジット認定された、（一社）日本クルベジ協会の事例。247トンがクレジット認定された初回販売分の購入事例が、ここへ来て報告されはじめている。 -
バイオマス燃料用早生樹の地産サプライチェーン構築実証事業に参画【三菱UFJ信託銀行】岡山県真庭市と協力
三菱UFJ信託銀行はこのほど、岡山県真庭市とともに早生樹の植樹によるバイオマス発電の安定的な燃料確保ルート拡大に向けた実証事業を行うと発表した。同行は、国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への貢献に向けた取組の一つとして参画する。 -
自動車塗装の技術応用した太陽光パネル加飾フィルム、開発品を公開【トヨタ自動車／NPAC／F-WAVE】発電量90％程度確保
トヨタ自動車、日本ペイント・オートモーティブコーティングス（NPAC）、F-WAVEの3社は、様々なデザイン・模様を施して太陽電池に張り付ける加飾フィルムを開発している。今夏、開発中の同フィルムを張り付けて実稼働する太陽光発電システムを、東京・渋谷の中心地であるファッションビル、SHIBUYA109の店舗前に展示した。 -
鳥取県伯耆町のゴルフ場跡にメガソーラー建設【タカラレーベン】両面発電モジュール採用、雪害対策も実行
新築分譲マンション事業を展開するタカラレーベン（東京都千代田区）は8月26日、鳥取県伯耆町で「レーベンソーラー鳥取大山発電所」の竣工式を執り行った。発電容量は約1万4,000kWで、年間発電量は一般家庭約4,800世帯の消費量に相当する約1,650万kWhを見込んでいる。 -
琵琶湖に大量発生する水草を「亜臨界水処理で再資源化」技術開発開始へ＝シナネングループ
シナネンファシリティーズ（埼玉県桶川市）は、滋賀県が公募した琵琶湖における水草対策の技術開発支援事業（令和4年度）に採択された。琵琶湖に大量に繁茂し、在来種のヨシなどの生態を脅かす水草やいわゆる侵略的外来種の水生植物の除去・繁茂抑制のために「亜臨界水処理」の技術の応用を検討する。 -
ENEOSが新役員人事発表、大田前社長がHD会長に 前会長辞任に伴い体制変更
持ち株会社のENEOSホールディングスと、その子会社で国内石油元売り最大手のENEOSは7日、新たな役員人事を発表した。同日開催された両社の取締役会で決議されている。前会長である杉森務氏の辞任に伴い、経営体制を変更する。新体制は8日からスタートする。 -
岡山県西粟倉村の森林保全と林業活性化で連携【ライフデザイン・カバヤほか】村産木材の活用や木製品の開発を推進
住宅会社のライフデザイン・カバヤ（岡山市）、岡山県西粟倉村、移住支援事業のエーゼロ（同）、木材会社の西粟倉・森の学校（同）、西粟倉百年の森林協同組合（同）の5者は8月3日、「西粟倉村の森林保全と林業活性化に関する協定」を締結した。５者は今後、協同して森林保全と林業活性化に協力して取り組む。 -
総合VPPプラットフォームサービスの提供開始【SBエナジー】再エネアグリゲーターが双方向で利用可能
ソフトバンクグループのSBエナジー（東京都港区）は8月31日、総合バーチャルパワープラント（VPP）プラットフォームサービス「ReEra（リエラ）」の提供を開始した。発電インバランスの低減や各種電力市場での最適取引のサービスを行う再エネアグリゲーター（中間事業者）が双方向で利用可能な機能群をSaaS形式で提供する。
