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過去の記事一覧
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洋上風力用サクションバケット基礎の施工技術を実海域で試験【日立造船／東洋建設】NEDO事業で実施、2026年実用化目指し
日立造船と東洋建設は着床式洋上風力発電施設への適用を目指すサクションバケット基礎（マルチバケット）の施工技術実証試験を、実海域で実施した。試験は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の風力発電等技術研究開発（洋上風力発電等技術研究開発）「洋上風力発電低コスト施工技術開発（施工技術実証）」の採択を受けて実施した。 -
全区画に太陽光設備を搭載した分譲戸建住宅着工【野村不動産】東電EP提供の太陽光PPAサービス活用
野村不動産は9月27日、全16区画に太陽光発電設備を搭載した分譲戸建住宅「（仮称）杉並宮前プロジェクト」が東京都杉並区で着工したと発表した。東京電力エナジーパートナーが提供する太陽光PPAサービ「エネカリプラス」を活用し、首都圏で供給する分譲戸建住宅の7～8割にあたる年間300戸相当に太陽光発電設備を導入していく。 -
タイ国内生産拠点にバイオマスコージェネ導入【味の素】籾殻燃料としてCO2排出削減・電気コスト削減図る
味の素は、タイ国内の現地法人であるタイ味の素が製造拠点にバイオマスコージェネを導入。このほど運用を開始した。ボイラ1基から1時間当たり85トンの蒸気を、発電機1基から9,900kWの電気を供給する。マルチ燃料に対応しているが、工場では籾殻を燃料としており、再エネ熱と再エネ電力を自家消費していることになる。 -
のべ7,000人の来場者が見つめた「再エネ先駆けの地」の地域社会・経済《レポート「REIFふくしま」》
福島県と福島産業振興センター、地球にやさしい〝ふくしま〟県民会議が主催の「第11回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま）×ふくしまゼロカーボンDAY！2022」が10月13日（木）～15日（土）の3日間、郡山市・ビッグパレットふくしまで開催された。 -
秦野市でEV導入とEV充電マネジメントの共同検証実施へ【東京ガス／日本カーソリューションズほか】公用車を対象に車両稼働状況を調査
東京ガスは9月12日、東京センチュリーグループの日本カーソリューションズ（NCS）、神奈川県秦野市、都市ガス事業者の秦野ガス（同市）と、「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」に基づくEV導入とEV充電マネジメント（EVの充電タイミングの制御を実施するもの）の共同検証に関する基本合意書を締結した。 -
卒FIT電力を市立図書館へ供給【金沢市／北陸電力】ごみ発電余剰電力も公共施設へ
石川県金沢市と北陸電力（富山市）は9月15日、FIT制度の買取期間満了後の電力（卒FIT電力）を保有する金沢市内の契約者(家庭)を対象に、卒FIT電力を同社が買い取って同市の公共施設に供給する取組みを開始した。北電は11月1日より市立「金沢海みらい図書館」へ再エネ電力を供給する。 -
ソーラーシェアリング拡大目指しPPA・自家消費仕様など供給へ【シナネンHD】ノータス（大阪市）と協業、O&M含めたパッケージ提案
エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス企業であるシナネンホールディングス（東京都港区）はこのほど、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の企画・コンサルティング・架台システムの販売を手掛けるノータスソーラージャパン（大阪府大阪市）と、 協業に関する基本合意を締結したと発表した。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく113」気候危機とエネルギー危機により加速する自然エネルギー100%への行程 ～欧州の最新動向
自然エネルギーの電力分野の導入では、1990年代以降、欧州での取り組みが世界的に先行して進んでいます。欧州28カ国全体（英国を含む）での発電電力量の割合も2017年には30%を超え、2021年には約38%に達して、化石燃料による発電の割合とほぼ拮抗しています。これは日本国内の自然エネルギー電力の割合の2倍近くに相当します。 -
「全国小水力発電大会」実行委員長あいさつ：新川達郎氏（同志社大学名誉教授）
「第7回全国小水力発電大会in京都」を2022年11月10日から12日の三日間の日程で開催します。これまで全国小水力発電大会は、あらゆる関係者が一堂に会し産官学民の垣根を越えて情報や課題を共有し、小水力発電の更なる普及を図ることを目的として開かれてきています。今回、7回目の大会が京都で実施されることとなりました。 -
運用中の船舶にバイオディーゼル燃料供給【川崎汽船／ユーグレナ／鈴与商事】排出CO2を2割削減へ
川崎近海汽船、ユーグレナ、鈴与商事の3社は、静岡県清水港において川崎近海汽船が保有・運航するRORO船（国内の海上長距離幹線輸送のための大型船舶）である「豊王丸」に、ユーグレナが販売する次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を供給し、実証試験航海を開始した。 -
次世代バイオディーゼル燃料使用する実証実験開始へ【JR西日本】軽油とほぼ同成分で排出CO2は実質ゼロ
近畿・北陸・中国・九州北部などを営業エリアとするJR西日本は、軽油と成分がほぼ同等である次世代バイオディーゼルを稼働中のディーゼル車両（気動車・ディーゼル機関車）の燃料として使用する実証実験を始める。国土交通省の公募事業に、（公財）鉄道総合技術研究所とJR7社で共同提案した計画が採択されたことを受けて実施する。 -
風車風況予測技術の共同開発事業、社会実装に向けて2期目に突入【九州大学／東京ガス／ジャパン・リニューアブル・エナジー】10%以内の予測誤差達成目指し
九州大学、東京ガス、ジャパン・リニューアブル・エナジーの3社から成る産学のチームは10月、共同で取り組んでいる風力発電事業用の高精度風況予測ツール開発の加速と深化を発表。日本国内に適合させた国産技術として社会実装に向けた新たな段階に入るとした。 -
住宅用蓄電池事業立ち上げとCN化事業ブランドを同時発表【昭文社ホールディングス／マップル】蓄電池×再エネで導入の相乗効果図る
昭文社ホールディングス（東京都千代田区）とその子会社であるマップル（東京都千代田区）はこのほど、住宅用蓄電池事業の開始と昭文社グループのカーボンニュートラル関連事業の新ブランド「mapple GX」を発表した。 -
日本ガイシがRE100加盟 2040年までに使用電力の100%再エネ由来化目指す
NAS電池などの蓄電池や、送電設備・重電機の製造販売を行う日本ガイシ（名古屋市瑞穂区）は、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブであるRE100に加盟した。日本企業の加盟はこれで75社目。 -
農畜産廃棄物のリン回収・肥料リサイクル実証事業が中国で開始【日立造船】処理で得られる「バイオ炭」はカーボンネガティブも可能に
日立造船は、農畜産廃棄物からリンを回収し肥料などに再利用する、循環型システム構築実証事業を中国で開始した。集約化・大規模化による畜産廃棄物由来の堆肥の生産量過多、農業残渣の野焼きによる作物吸収量以上の炭素・CO2の大気放出、廃棄物に含まれる化学物質による環境汚染などへ課題解決への貢献を目指す。
