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過去の記事一覧
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住宅用太陽光の環境価値活用する新サービス開始【シャープ】J-クレジット制度で価値化し法人に提供へ
シャープはクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」の利用者を対象に、「COCORO ENERGYエコ会員」を11月16日から募集する。エコ会員の自宅にある太陽光発電システムの使用で削減されたCO2排出量をシャープが集約して価値化し、エコ会員はその対価としてエネルギー機器の見守りなどの有償サービスが無償になる。 -
幼稚園・保育園への太陽光寄贈プロジェクト「そらべあ発電所」新たに3件採択 採択案件は全体で82件に
太陽光発電システム「そらべあ発電所」を全国の幼稚園・保育園・こども園などに寄贈する取り組み「そらべあスマイルプロジェクト」を展開するNPO法人そらべあ基金（東京都港区）は、最新となる寄贈先3件の採択を発表した。 -
オムロンがEP100加盟 事業におけるエネ効率向上しつつ生産性向上・GHG実質排出削減図る
オムロンは11月、事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業群による国際企業イニシアチブ「EP100」（再エネ電力100%を目指すRE100を主催する国際NGOであるクライメイト・グループらが主催）に加盟した。EP100の加盟は国内企業としては大和ハウス工業・NTTグループ・大東建託に次いで4社目で、製造業としては国内初。 -
商用EV向け・車両充電の最適化システム提供開始【双日／NGC／オムロン ソーシアルソリューションズ】電気代高騰抑制と効率的な車両運用を両立
双日（東京都千代田区）、エヌジーシー（東京都江東区）、オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区、OSS）は、今後普及拡大が見込まれる商用目的での電気自動車を対象に、クラウド型充電制御システムのサービス提供を開始した。システム登録した全車両の充電を最適化することにより、電気代の高騰回避と円滑運用を実現する。 -
3.85MW太陽光PPAを運用へ【ダイナックス／自然電力】自営線活用でオフサイトながら電力直接供給
自動車・産業機械の部品製造販売を行うダイナックス（北海道千歳市）は10月、再エネ発電所開発や小売電気事業などを行う自然電力と太陽光PPAモデルに関する供給契約を締結した。太陽光発電設備を、第三セクターである苫東（苫小牧市）が管理する大型工業団地である苫小牧東部地域（苫東地域）内に設置。同じ苫東地域の別区域に属するダイナックス苫小牧工場に発電電力を供給する。 -
オフサイトPPA太陽光導入を共同検討へ【日本取引所グループ／三菱HCキャピタル】2024年度CN目標達成に貢献
再エネ発電事業を手掛ける三菱HCキャピタルエナジーと、東京証券取引所や大阪取引所を傘下に持つ金融商品取引所持株会社の日本取引所グループ（JPX）は、JPXグループのカーボンニュートラル（CN）達成にむけた太陽光発電の導入などを共同検討していく覚書を締結した。 -
16カ所8MWのオフサイトPPA実施へ【荏原製作所／東芝ESSほか】経産省事業に採択
合計出力8MWとなる新たなオフサイトPPA事業が、10月、経済産業省の令和4年度「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択。事業の概要が発表された。ホテル・旅館の運営などを行う三和、再エネ発電設備EPCを行う富士テクニカルコーポレーション、太陽光パネルのメーカーであるハンファＱセルズジャパンが発電事業者となる。 -
3カ所のメガソーラー運開【ヴィーナ・エナジー】国内で稼働する同社再エネ発電所は合計668MWに
シンガポールに本社を置き主にアジア・太平洋エリアで再エネ発電事業・発電所開発を行うヴィーナ・エナジーは、青森県と長野県で新たに3件のメガソーラー運開を発表した。 -
森林資源の新たな多面的・循環的活用目指す民間イニシアチブ始動《プラチナ森林産業イニシアチブ》
森林の育成・再生から木質資源の利活用までのバリューチェーンを包括的に捉え国内に構築する、産学の民間主導による新たな取り組み「プラチナ森林産業イニシアチブ」が始動した。中心となっているのは、総合化学メーカーのトクヤマ、建設・エンジニアリング事業を展開する日揮、そして東京大学元総長の小宮山宏氏が会長を務める（一社）プラチナ構想ネットワークら。 -
《開催告知》「SDGs Week EXPO 2022」12月に東京ビッグサイトで開催へ 環境・インフラ・脱炭素 社会課題解決展
日本経済新聞社は、12月7日（水）～9日（金）の3日間、東京ビッグサイトにおいて〝環境問題をはじめ社会課題の解決を図るための様々な情報を発信する〟「SDGs Week EXPO 2022」を開催する。 -
洋上風力「ラウンド2」事業者入札、買取価格上限は19円と29円に【経産省】FIP案件のみ対象、パブコメ経て年内にも公募開始へ
11月、調達価格等算定委員会（委員長＝髙村ゆかり・東京大学教授）が経済産業省で開催され、洋上風力の今年度事業者選定公募を行う入札での買取上限価格に関して意見をまとめた。案によると、ラウンド2で対象となる再エネ海域利用法上の促進区域のうち、秋田県八峰町・能代市沖、新潟県村上市・胎内市沖、秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖の買取価格上限は19円（1kWh当たり。以下同じ）、長崎県西海市江島沖は29円とされた。 -
《レポート》J-PITA「太陽光発電設備メンテナンス事業化セミナー」開催 保守点検新規参入へ高い関心度、定員超える参加者であふれた熱気
日本太陽光発電検査技術協会（J-PITA）はこのほど、北海道・札幌駅前ビジネススペースで「札幌 太陽光発電設備メンテナンス事業化セミナー」を開催した。 -
「再エネ電源への電源立地交付金対象化・脱炭素先行地域の拡充」など提言【自然エネルギー協議会】飯泉会長「脱炭素先行地域、都道府県にも参加促進を」
自然エネルギー協議会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）は11月、第24回の総会をオンラインで開催。この中で、「カーボンニュートラル実現のための更なる予算措置」・「脱炭素先行地域の拡充」・「再エネ電源への電源立地交付金対象化などにより再エネ導入に伴い地域への還元が発生する仕組みづくり」などを柱とする提言を採択した。 -
脱炭素先行地域の第2回は20自治体選定【環境省】「脱炭素ドミノ」喚起に向けて
環境省は11月、第2回目となる「脱炭素先行地域」の選定結果を発表した。今回は53の自治体から50件の計画が提出。学識経験者らからなる評価委員会（座長＝諸富徹・京都大学大学院教授）での審査を通して、20件が選定されている。 -
《注目の木質バイオマス・ソリューション》諸岡：高い走破性を持つ自走式破砕機 長尺材の処理に適した横投入式
諸岡の自走式木材破砕機は国内シェアトップ。代名詞のゴムクローラと全油圧システムにより振動・騒音が少ない。またゴムクローラはどんな路面でも傷めず侵入できるため、場所を選ばす破砕処理ができる。ラインアップの中でも「MRC-3000」は、大径、長尺材に特化した自走式破砕機だ。最大450mmの径木材の破砕が可能で、長尺材の処理に適した横投入式を採用した。
