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過去の記事一覧
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DERによる電力安定供給・調整力供給目指す制度検討開始【経産省】「DERを使い尽くすDR」改正省エネ法の運用で実現促進の途探る
経済産業省は、導入が進む再エネや蓄電池、EVなどのDER（Distributed Energy Resources＝分散型エネルギーリソース）分散型エネルギーリソース）が、電力システムにおいて持つ価値や機能の可能性を活用するための制度設計を行う。学識経験者や関連事業者らで構成される「次世代の分散型電力システムに関する検討会」（座長＝林泰弘・早稲田大学大学院教授）を立ち上げ、議論している。社会・経済の脱炭素化やエネルギー需給逼迫が課題として大きくクローズアップされる中、検討会の議論は再エネのみならずDER全体が「主力電源化」する契機となる可能性がある。 -
TDKがRE100加盟 現在30%の再エネ電力比率を2050年までに100%へ引き上げ
電気・電子機器メーカーのTDKは、RE100に加盟した。国内外における合計82カ所の同社拠点で使用する電力の100%再エネ由来化を、2050年までに達成することを目指す。 -
群馬県伊勢崎市で太陽光パネルリサイクル工場開所【J&T環境】1日当たり約240枚・年間1,440トンの廃棄パネル処理能力
JFEエンジニアリングのグループ会社であるJ&T環境（神奈川県横浜市）は11月24日、群馬県伊勢崎市の太陽光パネルリサイクル工場の開所式を執り行った。同グループは2020年から太陽光パネルリサイクルの事業化を進めており、効率的な処理方法などを検討してきた。許認可を受けたうえで、12月の稼働を予定する。 -
≪インタビュー≫株式会社サンエイエコホーム 代表取締役 武中進氏「『農業』・『福祉』・『生きがい』に再生可能エネルギー事業で貢献」
ダイキアクシスの子会社であるサンエイエコホーム（神奈川県藤沢市）は、社会福祉法人・栗の実福祉会（埼玉県日高市）との協働による営農型太陽光発電事業を開始した。耕作放棄地（合計約1,000平方m）を活用し、下鹿山発電所（埼玉県日高市、発電能力49.5kW）と木蓮寺発電所（埼玉県入間市、発電能力49.5kW）を建設した。 -
21年太陽光システム世界市場、過去最高174GW≪資源総合システム調べ≫パネル生産に現地回帰の動きも
資源総合システム（東京都中央区）は、11月15日に「太陽光発電海外市場レポート2022年版」を発刊し、そのサマリーを公表した。2021年の太陽光発電システム市場は、過去最高となる174GWとなった。2022年の導入量は192GWから249GWが予想されるが、輸入規制措置を強化した米国市場は縮小する見通しだ。 -
インボイス制度・適格請求書発行事業者番号登録機能の提供開始【アンドパッド】制度対応に関わる建設・施工事業者の業務負荷軽減を支援
アンドパッド（東京都千代田区）はこのほど、適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応方針を発表、その第1弾として、「適格請求書発行事業者番号登録機能」の提供を開始した。 -
東邦ガス・知多緑浜工場の水素製造プラントに関連中核機器納入へ【三菱化工機】1日当たり1.7トンの水素製造へ
三菱化工機（神奈川県川崎市）の中型水素製造装置「M-HyGeia」が、東邦ガスの知多緑浜工場（愛知県知多市）に納入されることが決定した。東邦ガスは、「カーボンニュートラルに資する水素サプライチェーン構築」に向け、同工場に水素製造プラントを建設している。 -
パナソニックとヤンマー、脱炭素・コスト削減に貢献する分散型エネシステム事業で協業へ コージェネ廃熱を空調機熱源として有効利用
パナソニック内でエアコンなどの製造販売を行う空室空調社と、ヤンマーホールディングスでコージェネや発電機などの製造販売を行うヤンマーエネルギーシステム（YES）は、両社の機器で構成される分散型エネルギーシステムの新事業を共同で立ち上げる。 -
火力発電所で燃料アンモニア利用【IHI／JERA】マレーシアで共同検討を開始
IHIとJERAは10月26日、マレーシアの火力発電所で燃料アンモニアの利用・拡大に向けて共同で取組むと発表した。IHIのシンガポール法人であるIHIアジア・パシフィック（IHI AP）と、JERA子会社のJERAアジア（シンガポール）が基本合意書に調印した。 -
合成メタンの環境価値の可視化に向け共同実証実施へ【大阪ガスほか】デジタルプラットフォーム活用
大阪ガス、三菱重工業、日本アイ・ビー・エム（日本IBM）の3社はこのほど、合成メタンの環境価値の可視化・最適化に向け、システムの概念実証（PoC）を共同で実施することに合意したと発表した。 -
インドネシアで水素・アンモニア開発【東電HD】PPI社との共同研究に合意
東京電力ホールディングス（東電HD）とプルタミナ・パワー・インドネシア（PPI）社は10月18日、インドネシアで同国におけるグリーン水素とグリーンアンモニアの開発に関する共同研究合意を締結した。両社は今後、PPI社の地熱発電技術と東電HDの水素・アンモニア製造技術を融合し、最適運用技術の確立と、コスト競争力のあるグリーン水素とグリーンアンモニアの製造・輸送の実現を目指す。 -
小売電気事業者用・容量市場対応DRソリューション開発【インフォメティス】電力安定供給・電気料金低廉化両立に貢献
インフォメティス（東京都港区）は、イーレックス（東京都中央区）と協業し、「容量市場」に対応したデマンドレスポンス（DR）を、小売電気事業者がクラウド上で簡便に行える新機能の開発を開始すると発表した。 -
「燃料電池でエビ養殖」実現へベトナムで開発開始【裕幸計装／工学院大学ほか】水槽汚泥由来のバイオガス活用で循環システム形成
日本の技術である燃料電池を使い、製造されるエネルギーを活用しエビの養殖を行うシステムの国際実証研究プロジェクトが、ベトナム南部のティエンジャン省で開始された。実施する機関は、設計事務所の裕幸計装（東京都目黒区）、工学院大学、九州大学、インターネットイニシアティブ、三菱総合研究所から成る産学のチーム。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による2020年度「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」に採択された後、事業検討などを行っていた。 -
青果市場でFCFL実証運用開始＝東京都
東京都は、燃料電池フォークリフト（FCFL）のトライアル利用を官民共同で11月から開始した。豊田自動織機製及びトヨタL&F製のFCFL計4台（定格荷重1.8トンと2.5トン）を多摩ニュータウン市場（多摩市）で実際に走行・集荷などの事業で使用。実利用を行う中でデータを蓄積し、運用上の課題抽出を行う。 -
西新宿の都営住宅跡地で水素ST運開 都有地有効活用＋ST空白地での水素需要喚起を両立
10月、東京・西新宿で水素ステーション（ST）が運開した。「移動式」のSTで、ENEOSと（同）日本移動式水素ステーションサービス（ニモヒス、豊田通商・岩谷産業・大陽日酸が共同設立）がST運営事業者。新宿区内で運営される水素STはこれが初。
