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過去の記事一覧
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【年頭所感・2023年：協会・団体・自治体①】飯泉 嘉門（自然エネルギー協議会会長 徳島県知事）「脱炭素待ったなし！『自然エネルギー』最優先・最大限導入へ」
明けましておめでとうございます。皆様には、輝かしい新年をお健やかにお迎えのことと、心からお慶び申し上げます。昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、ロシアのウクライナ侵攻により世界情勢が激変しました。 -
Honda熊本製作所にLIBと太陽光を導入【TGES】LIBは国内工場向けで最大規模の20MWh
東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は11月22日、本田技研工業の国内製造拠点のひとつであるHonda熊本製作所（熊本県大津町）にリチウムイオン蓄電池（LIB）と太陽光発電設備を導入することが決まったと発表した。 -
【年頭所感・2023年：政策⑨】清水 浩太郎（農林水産省 大臣官房環境バイオマス政策課長）「農山漁村の健全な発展に向けて」
令和5年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための政策方針として、「みどりの食料システム戦略」を策定し、令和4年7月には、この戦略を推進するための「みどりの食料システム法」が施行されたところです。 -
【年頭所感・2023年：政策⑧】井上 和也（環境省 地球環境局地球温暖化対策課長）「2050年カーボンニュートラルの実現と再生可能エネルギーの主力電源化に向けて」
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。本年は、我が国がG7の議長国であり、気候変動という世界的な課題の解決に向けてリーダーシップを発揮する必要があります。このため、国内目標である2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、政府一丸となってあらゆる施策を総動員してまいります。 -
【年頭所感・2023年：政策⑦】能村 幸輝（経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長）「年頭にあたり」
令和5年の新春を迎え、謹んで新年のご祝詞を申し上げます。 昨年は、ロシアのウクライナ侵略等により、世界のエネルギー需給構造は大きく変動し、エネルギーの安定供給に向けて世界各国があらゆる選択肢を検討し実行する年となりました。こうした中で、国産のエネルギー源である再エネは、その重要性が改めて確認された1年でもありました。 -
【年頭所感・2023年：政策⑥】⻆野 然生（経済産業省 中小企業庁 長官）
⻆野長官 年頭所感 ポイントと要旨 ◆中小企業の持続的な成長や継続的な賃上げを実現…資金繰りの支援をはじめとした事業継続、適正な価格転嫁の実現、生産性の向上、差別化戦略を柱に ◆新設備導入や研究開発など生産性向上への投資促進 ◆価格転嫁対策…公正取引委員会とも連携しながら300人体制に拡充された下請Gメンで監視強化 -
ブラジルで94.40MW陸上風力の開発に着手【戸田建設】2024年8月稼働予定
戸田建設は、ブラジルにおいて新たな陸上風力発電所開発に着手した。ノルデックス社製風車を16基導入し合計の発電容量を94.40MWとする計画だ。年間の発電量は約400GWhを想定している。発電した電力は現地企業へ売電、もしくはグリーン電力証書I-RECやカーボンクレジットの原資として取引を行う。 -
【年頭所感・2023年：政策⑤】斉藤 鉄夫（国土交通大臣）
斉藤国交相 年頭所感 ポイントと要旨 ◆住宅・建築物・公共交通・物流などにおける省エネ化、インフラを活用した再エネの導入・利用拡大（創エネ） ◆住宅・建築物の省エネ強化…改正建築物省エネ法に基づき省エネ基準適合の全面義務化推進 ◆カーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進、洋上風力発電の導入を促進 -
【年頭所感・2023年：政策④】野村 哲郎（農林水産大臣）
野村農水相 年頭所感 ポイントと要旨 ◆「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた施策の着実な実施…化学肥料・化学農薬の使用低減や有機農業の拡大、消費者の選択を容易にする「環境負荷低減の取組の見える化」等に取り組む ◆2050年カーボンニュートラルに寄与する「グリーン成長」の実現に寄与する森林・林業振興 -
【年頭所感・2023年：政策③】西村 明宏（環境大臣）
西村環境相 年頭所感 ポイントと要旨 ◆カーボンニュートラル達成に向け2030年までが「勝負の10年」…成長志向型カーボンプライシング、脱炭素先行地域の選定や脱炭素化支援機構の活用など ◆循環経済工程表を踏まえ、循環経済関連ビジネスの市場規模を80兆円以上とすることを目指す ◆今年に国内開催となるG7でイニシアチブを -
岐阜県高山市で1,998kW地熱発電運開【東芝ESS／シーエナジー】熱水は地元の温泉施設に供給
東芝エネルギーシステムズと中部電力グループのシーエナジー（愛知県名古屋市）が共同で出資する中尾地熱発電（岐阜県高山市）はこのほど、「奥飛騨温泉郷 中尾地熱発電所（岐阜県高山市)」の営業運転を開始した。発電電力は最大出力1,998kW。 -
再エネの「産地価値」・「特定電源価値」証書〝I-REC〟を国内初発行＝ローカルグッド創成支援機構
全国の地域新電力・自治体新電力の団地である（一社）ローカルグリッド創成支援機構は11月、再エネ証書のひとつである「I-REC」を国内で初めて発行した。I-RECは電源属性の第三者証明を行うための証書。世界約50カ国で発行され、企業の使用電力100%再エネ化を目指す国際イニシアチブ「RE100」でも認められている。 -
「地域の中小企業」の底力 社会・経済脱炭素のテコに《レポート「再エネ100宣言 RE Actionシンポジウム2022」》
「再エネ100宣言 RE Actionシンポジウム2022 -再エネが照らす脱炭素社会」が、2022年12月2日に東京ミッドタウン日比谷で開催された。2019年設立の「再エネ100宣言 RE Action」は、企業、自治体、教育機関などが2050年までの再エネ100%化を表明し、共に行動を示していくイニシアティブ。 -
【年頭所感・年頭論説2023年】岸田 義典（株式会社新農林社 代表取締役社長）：〝脱炭素〟奇貨として「柔軟性」の価値観を基軸とした新時代の社会・経済・エネルギーシステム構築を
リモートワークの定着や極端な密集状態の忌避など、感染症禍は我々の社会生活を変えました。一歩引いてこの感染症禍を見てみると、従来の社会の在り方に投げかけられる重要な問いが潜んでいるのではないでしょうか。 -
【年頭所感・2023年：政策②】西村 康稔（経済産業大臣）
◆補正予算、GX経済移行債を活用した20兆円規模の先行投資支援、カーボンプライシングの導入など実施 ◆脱炭素エネ（再エネ＋原子力）を将来にわたる選択肢として強化 ◆系統整備と出力変動への対応や次世代再エネ技術の開発、地域との共生などを軸に
