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過去の記事一覧
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【年頭所感・2023年：政策①】岸田 文雄（内閣総理大臣）
岸田総理 年頭所感 ポイントと要旨 ◆「新しい資本主義」の取り組み継続…グリーン、デジタル、スタートアップなどの分野に重点配分 ◆ロシア・ウクライナ情勢…「安全保障環境に直面」の認識、防衛力の強化に全力 ◆2023年は「実際に動かしていく」年に…新たな国際秩序をしっかりと創っていくための「布石を打った」 -
≪欧州レポート≫ドイツ国内の電気代が2倍に、2023年は当初予想よりはるかに高騰 ～連邦政府は超過利益税を財源として「ブレーキ」支援導入へ
ドイツ連邦統計局によると2022年第3四半期のエネルギーのインフレ率は43.0%だった。 それに伴い、 ドイツの公有会社の連合であるUKVは、 電気代の上昇率を約60%程度と見積もっていた。ところが蓋を開けてみると、前年比倍増という電気代の提示を受けた消費者も少なくないようだ。 -
全固体電池、2035年にはグローバルで4兆円市場に成長へ《富士経済調べ》市場拡大の基点は「車載」か／大型定置式は「EV化」の波の次に
民間の市場調査会社である富士経済（東京都千代田区）は、全固体二次電池を中心とした次世代蓄電池の動向を調査。結果を11月に発表した。 -
多様な決算手段に対応するEV急速充電サービスを開始【ENEOS】2030年度に最大1万基設置目指す
ENEOSは11月、EVの経路充電（車両の常置場所ではない出先で、目的地に到着する間に行われる不足分の充電）サービス事業「ENEOS Charge Plus」（チャージ・プラス）開始した。第一弾として同社の浦和美園SS（さいたま市岩槻区）とDr.Driveセルフ日野店（東京都日野市）に急速充電器を設置している。 -
[躍動する地域エネマネ企業]②のはら家電（岐阜県大垣市）：太陽光＋蓄電池＋V2Hの新規顧客増加中 県補助金も後押し
地域で自家消費太陽光、蓄電池、V2Hといった、再エネとEMSの導入を提案する電気工事店・施工店が増えている。そんな、エネマネビジネスに参入しようとしている「チャレンジャー」を紹介する第2弾として、大垣市を本拠とするのはら家電を取り上げる。 -
離島の系統に調整力供給する電力・水素システム構築検討開始【NEDO／沖縄電力／電中研／ネクステムズ】水の有効利用・循環利用も組み込み
沖縄県宮古島を舞台とした沖縄電力・（一財）電力中央研究所（電中研）・ネクステムズによる「宮古島エリアにおけるグリーン水素・水循環利用社会（離島型水素製造・利活用モデル）構築に向けた実現可能性調査」の詳細が、このほど公表された。2022年度NEDO「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」事業として実施される。 -
再エネ設備と自己託送でCO2削減支援【日立製作所】国内拠点でパイロットモデルを運用
日立製作所はこのほど、複数の拠点を有する事業者向けに、自己託送制度を利用した電力需給による多拠点エネルギーマネジメントサービス（EMS）事業の検討を開始した。 -
福島県浪江市で大規模水素充填技術研究開発施設の運用開始【NEDO／産総研／HySUT／三菱化工機ほか】大量水素充填でも正確な計量・短時間充填の両立目指し
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、福島県浪江町で「福島水素充填技術研究センター」が完成し、本格運用を開始したことを発表した。 -
宝塚市から新ごみ処理施設と運営事業を受注【川崎重工業ほか】スクラップ＆ビルド方式で2032年9月完工
川崎重工業はさきごろ、同社を代表とする川重・新明和・青木あすなろ・髙松建設特定建設工事共同企業体（特定JV）が兵庫県宝塚市から「宝塚市新ごみ処理施設等整備・運営事業」を受注したと発表した。契約金額は657億7,780万円（消費税込み）。 -
脱炭素目指す市町村と脱炭素の知見持つ民間企業、それぞれのニーズとシーズ持ち合い一堂に《環境省「地域脱炭素ネットワーキングイベント」》
11月、地域の脱炭素を推進する基礎自治体（市町村）と、脱炭素推進のための技術・知見を持つ民間企業のマッチングを行う「地域脱炭素ネットワーキングイベント」が初めて開催された。環境省の「令和4年度地域脱炭素推進のためのネットワーク構築」事業として実施された。18市町村・50企業が参加し盛況となった本イベントからは、「地域との共生」を目指すこれからのエネルギーの進むべき道筋のヒントが見える。 -
電力量監視オプションがCO2排出量を可視化【クオリカ】工場の生産性改善システムの新機能を発売
TISインテックグループ会社でクラウドサービスを提供するクオリカ（東京都新宿区）は11月、工場の生産性改善システム「KOM-MICS」（コムミクス）の新機能として電力量監視オプションを発売した。計測された電力量は、加工品目ごとの使用電力量を監視し、CO2排出量の算出が可能となる。 -
《シナネンホールディングスグループ新事業説明会》再エネ・環境循環で実現する地域脱炭素ソリューションに注力
エネルギー販売を中心に、住まい、暮らしなど総合サービスを展開するシナネンホールディングスグループが12月7日、新事業説明会を開催した。脱炭素社会実現に向けた地域の環境循環ソリューション開発や、ソーラーシェアリング事業への進出など、新事業創出について経営戦略を発表した。 -
日本ガイシ、LIB残量可視化システムを米オンセミ社と共同開発
日本ガイシは11月1日、同社のリチウムイオン二次電池（LIB）「Ener Cara（エナセラ）」の電池残量などの状態を可視化する評価システムを米国半導体メーカーのオンセミ（アリゾナ州）と共同で開発したと発表した。 -
スマホアプリを介して〝エコ活動〟【川崎市／富士通】行動変容を促す実証実験を開始
川崎市と富士通は10月31日、市民や事業者のライフスタイルへの行動変容の影響や有効性を検証するため、スマホアプリを活用した実証実験を開始した。同市の居住者や在勤者を対象とした脱炭素社会の実現に向けた試みで、2023年3月31日まで実施する。 -
豊橋市からごみ処理施設整備・運営事業を受注【日鉄エンジニアリングほか】豊橋市と田原市の広域ごみを処理
日鉄エンジニアリングはこのほど、同社を代表とする企業グループが愛知県豊橋市から「豊橋田原ごみ処理施設整備・運営事業」をDBO（設計・建設・運営）方式で受注したと発表した。
