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過去の記事一覧
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複数発電所の発電量を一覧化する新サービス開始【エナジービジョン】各社の遠隔監視システムに対応
低圧産業用太陽光発電所O&Mおよび研修事業を手掛けるエナジービジョン（東京都千代田区）はこのほど、複数の遠隔監視システムから発電量を一覧化する新サービス「発電奉行目付役」の提供を開始した。 -
石川工場にNAS電池と太陽光発電設備を導入【日本ガイシ】北陸最大規模の蓄電設備でBCP対応
日本ガイシは、石川県能美市の生産拠点に太陽光と電力貯蔵用NAS電池を導入すると発表した。運転開始は2024年1月の予定。CO2削減や非常用電源、容量市場・受給調整市場への参入実証などを目的に工場屋根に総容量2,600kWの太陽光発電設備を設置する。想定年間発電量は269万kWh。発電した電力は全量を工場で自家消費する。 -
欧州スタートアップと覚書締結 グリーン水素活用グリーン鉄鋼調達へ＝日立エナジー
日立エナジーはH2グリーンスチール社との間で、製鉄プロセスの脱炭素化に向けた電化・デジタル化・水素技術の活用に関する覚書を締結した。H2グリーンスチールに対し出資、製鉄・大規模電解プラント向け電力インフラの構築・整備に必要な製品・サービスの提供、そして同社からグリーン鋼材の調達を行う。 -
スマートホームソリューションを共同で展開へ【三菱地所／大崎電気工業】不動産管理DXによる業務効率化を訴求
三菱地所（東京都千代田区）と大崎電気工業（東京都品川区）はこのほど、三菱地所が開発した総合スマートホームサービス「HOMETACT（ホームタクト）」と大崎電気工業が開発したスマートロック「OPELO（オペロ）」のシステム連携を開始、不動産管理DXによる業務効率化を訴求する。 -
30MW級ガスタービンで30%水素混焼を可能にする燃焼器発売【川崎重工】低NOx燃焼、タービン本体の改造不要で導入可能
川崎重工業は8月、同社の出力30MW級ガスタービン「L30A」で最大30%の水素混合を可能にする乾式（ドライ方式）の燃焼器の販売を開始した。水素混焼でも天然ガスと同等レベルの低NOxかつ安定した燃焼を可能にしている。導入の際はガスタービンエンジン本体の改造が不要で、システムの組み換えで水素を混焼できる。 -
花巻市の自社山林で間伐を開始【タケエイ林業】バイオマス燃料の安定供給を実現
タケエイグループのタケエイ林業はこのほど、岩手県花巻市内の自社山林で間伐を開始した。花巻市森林組合と協同で作成し、花巻市から認定を受けた森林経営計画に基づき、今年から2027年にかけて主伐や間伐を行うほか、カラマツの植栽にも取り組んでいく。植林、未利用材の調達からチップ化、供給、発電、売電までの一貫体制を確立した。 -
≪特集「『2050年脱炭素』とバイオマス」≫木質バイオマス・ソリューション②Spanner：世界で900台以上の導入実績持つ小型木質バイオマス熱電併給プラント
小型木質バイオマス熱電併給プラントを展開するSpanner（スパナー）社は、独Spanner RE2 GmbHの日本法人で、設立10年目を迎える。世界27カ国に900台以上の導入実績を誇り、日本でも出力45kWから2MWの木質バイオマスガス化熱電併給プラントを西日本・東日本で導入済みだ。 -
≪特集「『2050年脱炭素』とバイオマス」≫農水省、バイオマス活用推進基本計画改定へ 問われる「2050年脱炭素」との連携具体化
8月、内閣府や農林水産省、経済産業省、環境省など関係7府省の政務級の代表者が出席するバイオマス活用推進会議の第10回が開催。第3次となるバイオマス活用推進基本計画の改定について議論を行った。今回の改定では、2030年目標を新たに定めた項目が盛り込まれたことがポイントだ。 -
≪特集「『2050年脱炭素』とバイオマス」≫木質バイオマス・ソリューション①諸岡：高い走破性を持つ自走式破砕機 長尺材の処理に適した横投入式
諸岡の自走式木材破砕機は国内シェアトップ。代名詞のゴムクローラと全油圧システムにより振動・騒音が少ない。またゴムクローラはどんな路面でも傷めず侵入できるため、場所を選ばす破砕処理ができる。ラインアップの中でも「MRC-3000」は、大径、長尺材に特化した自走式破砕機だ。 -
≪特集「『2050年脱炭素』とバイオマス」≫「バイオマスエキスポフォーラム2022森林産業」開催へ
バイオマスに関する産業交流セミナー「バイオマスエキスポフォーラム2022森林産業」が、9月14日（水）15時から、第3回次世代森林産業展（主催：産経新聞社、場所：東京ビッグサイト西館）FORESTRISEセミナー内で開催される。 -
節電ポイントDR、対象拡大し実施期間延長＝東電EP
東京電力エナジーパートナーがこの7月から実施している、電力需給逼迫に合わせて家庭に「無理のない節電」を要請するポイント付与型のデマンドレスポンス（DR）。開始当初は9月末日までとされていたが、今般、同DRの実施期間を2023年3月31日まで延長すると発表した。 -
「電気バスの効率運行・電気バスによる需給調整」両立するエネマネ技術開発へ【みちのりHD／東電HD】合計200台超の国産車両で実証
みちのりホールディングスと、東京電力ホールディングスが共同で策定した電気バスの運行と地域エネルギーの一体管理に関する実証事業。運行管理とエネルギーマネジメントを一体的に運用することで、電気バスの普及と地域エネルギー利活用の効率化を目指す。バスEMSは開発後、他の地域への普及・横展開も視野に入れている。 -
石狩湾新港洋上風力発電事業に風車納入へ【シーメンスガメサ】14基・合計約112MW
シーメンスガメサリニューアブルエナジーは、再エネ事業開発を展開するグリーンパワーインベストメント（GPI、東京都港区）が北海道電力と開発を進めている、北海道・石狩湾新港洋上風力発電事業への風車供給を正式に受注したことを発表した。シーメンスガメサにとって日本国内で初めて大規模洋上風力発電事業に参画することになる。 -
再エネ促進区域が全国初設定 長野県箕輪町が町有地などで太陽光発電事業認定へ
この4月に改正施行された地球温暖化対策推進法（温対法）により可能になった、市町村の再エネ促進区域設定に関して、長野県箕輪町が全国に先駆けて設定を行った。太陽光を最大限導入するべく、箕輪町は促進区域として「町所有の公共施設」・「町所有の土地」・「産業団地」を設定。未利用地や駐車場、溜め池なども順次検討する。 -
双日と京葉ガスが業務提携 2030年にCO2フリー電源30万kW・カーボンニュートラル都市ガス比率5%目指し
総合商社の双日と都市ガス会社の京葉ガスは、脱炭素社会実現に向けた業務提携を目的として基本合意書を締結した。2030年までにCO2排出削減貢献量80万トン、CO2フリー電源取扱30万kW、カーボンニュートラル都市ガス比率5%の達成を目指す。
