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アーカイブ：2024年 7月
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400kWガスコージェネで30%水素混焼実現【大阪ガス／ヤンマー】既設設備に大きな変更無しで安定運用可能なこと証明
大阪ガス、大阪ガスの100%子会社であるDaigasエナジー、ヤンマーホールディングスグループのヤンマーエネルギーシステム（YES）の3社は、YES製の出力400kW級都市ガス仕様コージェネシステム「EP400G」を用いた、都市ガスに水素燃料を30%混焼する実証実験を実施。成功したことを発表した。 -
ヤンマーが純水素型・定置式燃料電池を商品化 最大16台連結・合計約560kWシステム化も可能
ヤンマーエネルギーシステムは、定置式の燃料電池システム「HP35FA1Z」を商品化し、2024年9月2日より受注を開始する。PEFCで、燃料として純度99.97%以上の水素を直接利用する、いわゆる純水素型の燃料電池になる。都市ガス改質などのプロセスが無く、使用時・発電時にCO2などの温室効果ガス（GHG）及び大気汚染物質の排出はゼロだ。発電効率は51.2%、発電出力は35kW（系統連系時。自立運転時は35kVA）。 -
宮古島でのグリーン水素エネルギー地産地消モデル構築目指し検討開始【三菱HCキャピタル／電中研／ネクステムズ】水素・製塩の両事業間で水資源の循環も検討
三菱HCキャピタル、（一財）電力中央研究所、ネクステムズの3者は6月、再エネ由来のグリーン水素エネルギーの地産地消に関する一連の製造・供給・利活用モデルを、沖縄県宮古市の離島である宮古島で実装するための事業検討を開始した。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく132」日本の100%自然エネルギー地域 ～エネルギー永続地帯の最新データ（2022年度推計）
都道府県や市町村別などの地域ごとに評価することで、より大きな割合で自然エネルギーを供給している地域を見出し、自然エネルギーにより持続可能な地域を将来に渡り増やしていくことが重要です。そのため「永続地帯研究会」（千葉大学倉阪研究室とISEPの共同研究）として国内の地域別の自然エネ供給の現状と推移を明らかにしてきています。 -
南アルプス市の新工場におけるエネルギーに山梨県産クリーン水素を利用開始＝山梨県／コーセー
化粧品大手のコーセーは6月14日、「南アルプス工場」（山梨県南アルプス市）の建設にあたり、子会社で生産部門を担うコーセーインダストリーズ（群馬県伊勢崎市）、山梨県の三者で連携してエネルギーの地産地消モデルに取り組んでいくことに合意したと発表した。 -
農業ハウス導入費用がゼロになる太陽光パネル設置済み施設園芸設備の提供開始 KCCSが発電事業者になり発電設備を建設・運営
京セラコミュニケーションシステム（京都市伏見区、KCCS）は、営農者向けに農業用ハウスへの初期投資ゼロ、月額設備利用料のみで始められる「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」の提供を開始する。第一弾として、岡山県玉野市において農業用ハウス一体型の太陽光発電所を建設し、7月下旬から運転開始を予定している。 -
【インタビュー】施工の現場から「第98回」：夏は「日常監視」のクオリティが問われる季節
異常の原因を具体的に見るとメインブレーカーのトリップやPCSの停止、遠隔監視システムの異常や通信回線系の故障など様々あるが、やはり暑さが根本的な要因と言えるだろう。PCSや遠隔監視システムのような精密な電子機器を高温になる戸外に設置しているため、調子が悪くなっても仕方がない。 -
都内の一般廃棄物から持続可能な航空燃料製造 FS調査開始【日立造船】廃棄物→バイオエタノール→SAFへ
日立造船は6月、東京都の「一般廃棄物を原料としたSAF製造に向けたFS調査」において採択された。本FS調査では、一般廃棄物中の厨芥・紙類などのバイオマスをエタノールに変換し、更にSAF製造事業者へこのバイオエタノールを供給するモデルなどを検討する。 -
NZ国内初グリーン水素高速充填施設の営業を開始＝大林組子会社
大林組は6月10日、ニュージーランドの連結子会社ハルシオングリーンハイドロジェンを通じて、同国最大の都市オークランドの近郊ウィリでグリーン水素の高速充填施設の営業を開始した。グリーン水素を供給する高速充填装置を備えた営業施設は、同国初となる。 -
省スペース型水素エネルギー利用システムを製品化【清水建設】水素を製造・貯蔵、必要に応じて電力に変換
清水建設は6月11日、省スペース型の水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC Lite（ハイドロキャービックライト）」を開発し、製品化したと発表した。水素製造装置（製造能力5N㎥/h）、水素貯蔵装置（貯蔵量300N㎥）、燃料電池（出力8kW）、温水層、分電盤・制御盤などの設備一式を40ftコンテナ（外寸寸法＝長さ12.192m、幅2.438m、高さ2.591m）相当の空間内にコンパクトに収納した。貯蔵装置には、水素をコンパクトかつ安全に貯蔵できる水素吸蔵合金タンクを利用する。 -
≪トップインタビュー≫東光高岳 代表取締役社長・一ノ瀬貴士氏「〝次世代配電プラットフォーム〟を地域・法人に」
2022年に社内に分散していた社会のグリーン・トランスフォーメーション（GX）変革に寄与する事業を集約し、「GXソリューション事業本部」を立ち上げました。これからの社会では「カーボンニュートラルに向けた街づくり」がキーワードになると思っています。 -
【《特集》下水道展’24東京】汚泥肥料化・太陽光導入をテーマにしたビジネスマッチング、30日開催
「下水汚泥の肥料利用」と「太陽光発電」 をテーマにした大規模マッチングイベント「GeマッチングBIG」が、7月30日（火）13時30分～16時30分に、東8ホールで開催される。 -
【《特集》下水道展’24東京】出展社ピックアップ②：三菱化工機
三菱化工機は、昨年より初号機が稼働を始めた汚泥熱可溶化装置を、収集データを元に紹介する。嫌気性消化に組み込み、消化脱水汚泥を熱改質し、返送することで消化タンクの加温装置として機能する。さらに有機固形物の分解率が向上し、脱水汚泥の排出量を減少させるとともに、バイオガスの増収を可能とする。 -
【《特集》下水道展’24東京】出展社ピックアップ①：東亜グラウト工業
下水道管路の洗浄・調査・更生・耐震・下水熱利用などの維持管理を行う東亜グラウト工業は、「まちのお医者さん ～管路の綜合ソリューション～」をテーマに出展する。 -
【《特集》下水道展’24東京】脱炭素・DXなど下水道事業が抱える課題に応える展示会開催へ
公益社団法人日本下水道協会（JSWA）が主催する「下水道展‘24東京」が、7月30日（火）から8月2日（金）まで、東京ビッグサイトで開催される。今年で36回目を迎える国内最大の下水道分野の展示会。下水道事業の管理者である全国の地方公共団体などを対象に、全国の下水道関連企業・団体の日頃の技術開発の成果などに基づき、下水道に関する幅広い分野の最新技術・機器、サービスなどを展示・紹介する。
