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過去の記事一覧
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JR東海が新幹線沿線「法面メガソーラー」実現へ 発電再エネ電気は駅照明などで自家消費
JR東海は、運営する東海道新幹線の路線脇斜面である法面を活用して太陽光発電を行う。新幹線の新横浜駅～名古屋駅間（のべ約316km）沿線には、太陽光発電設備の設置に適した法面が合計で約3.5km存在するという。最大発電容量は約2.7MWになると想定している。 -
兵庫県と埼玉県で自家消費用太陽光発電設置【テス・エンジニアリング】オンサイトPPA活用
テスホールディングス（テスHD）連結子会社で再エネ事業を手掛けるテス・エンジアリング（大阪市）はさきごろ、TOPPAN滝野工場（兵庫県加東市）とSOSiLA春日部（埼玉県春日部市）の2施設に、オンサイトPPAモデルを活用した再エネ電力を供給することが決まったと発表した。 -
日本ジェネリック工場で寄付型PPAを開始【東京センチュリー／KCCS】PPA事業者がSDGs活動団体へ寄付
東京センチュリーと京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は11月24日、日本ジェネリックつくば工場（茨木県つくば市）に太陽光発電システムを設置し、寄付型コーポレートPPA（自家発電サポートサービス）の提供を開始したと発表した。 -
日立GLS・栃木事業所でPPAによる太陽光発電設備を拡充 年間発電量は約8倍に
日立グローバルライフソリューションズは、冷蔵庫などを製造する栃木事業所（栃木市）が自家消費型太陽光発電設備を大幅に拡充したと発表した。同事業所は2022年6月、PPAモデルによる60kW太陽光発電設備を導入した。今回新たに発出力666kW、年間発電量約83万4,000kWhの設備を拡充し、12月上旬より稼働した。 -
レノバ、東邦ガスとPPA締結 追加性のある再エネ電力5MW規模を20年間供給へ
再エネ発電事業を展開するレノバは12月、新規開発する太陽光発電所で発電した再エネ電力に関して、直接販売する電力販売契約（PPA）を、都市ガス会社で小売電気業も展開する東邦ガスと締結した。新規太陽光発電所のDCベース容量は最大10MWだが、電力取引はACベースで約5MWを想定している。販売期間は20年間。 -
大阪府の下水処理施設の更新事業を受注【タクマ】下水汚泥処理効率化
タクマは、大阪府の下水処理施設運用機関の一つで茨木市・吹田市・高槻市などを所管する北部流域下水道事務所から、「汚泥処理施設包括管理事業」を受注した。 -
栃木県内の産廃処理施設新設工事を担当へ【タクマ】災害時に地域へエネ供給も行う新設備を建設
タクマは、グループ会社である栃木ハイトラスト（栃木県真岡市）から産業廃棄物処理プラントの建設工事を受注した。廃油・廃液・汚泥など様々な種類の廃棄物を処理可能な高効率熱回収設備を設置すると共に、災害発生時にも継続稼働が可能な施設とすることで、廃棄物エネルギーの地域活用と地域のレジリエンス向上に貢献することを目指している。 -
初のソーラーカーポートシステム上市【京セラ】大型屋根構造採用で発電量を最大33%増加可能
京セラは、同社初となるソーラーカーポートシステム「Roofill」（ルーフィル）を開発し販売を開始した。太陽光パネルの設置枚数を増やした独自の大型屋根構造を採用。1台分の駐車スペースにおける発電量の最大33%増加に成功した。「上物」が大型化することで気になる重量増加に関しては、カーポートの実績の多いタカミヤ（大阪市北区）製の4本支柱タイプを採用することで設置時の強度を担保し、利用者の安全を確保している。 -
自家消費用61kW太陽光導入へ【十万石ふくさや／恒電社】和菓子製造などのプロセスで活用
和洋菓子メーカーの十万石ふくさや（埼玉県行田市）と、太陽光発電EPC事業を展開する恒電社（埼玉県伊奈町）は12月、太陽光発電設備のEPC契約を締結した。 十万石ふくさやが電力自家消費用として導入する。太陽光発電設備の容量は61.005kW。稼働開始は2024年4月が予定されている。 -
省エネ建築物のNEBs評価のための指標開発【NTTファシリティーズ／デロイト トーマツ】CO2削減量・エネルギー削減量以外のメリット含めた総合評価を可能に／ZEBの更なる普及へ貢献目指し
建築物設計やエンジニアリングを行うNTTファシリティーズ（東京都港区）と、デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区）は共同で、省エネ対策を施した建築物（ネットゼロ・エネルギー・ビルディング＝ZEBなど）の新築・改修による効果を、総合的に定量評価する指標を開発した。 -
入札平均・落札平均とも8円台に突入≪太陽光FIT・FIP入札≫前回から0.7円以上下落
FIT制度の買取価格とFIP制度の基準価格の、事業用太陽光に関する入札は、今年度はFIT価格では出力250kW以上500kW未満の発電設備、FIP価格は出力500kW以上の発電設備を対象として実施されている。今般発表されたのはその今年度第3回入札の結果だ。指定入札実施機関である電力広域的運営推進機関（OCCTO）から発表されている。 -
国内初・EVリユース蓄電システムの10年保証サービス開始へ【日東工業】保証会社の日本リビング保証と基本合意
日東工業（愛知県長久手市）は、展開する太陽光発電併設型の自家消費向けEVリユースバッテリー仕様の蓄電システム「サファLink-ONE-」に関して、10年保証に対応することを発表した。 -
EVリユースバッテリーシステム活用VPP構築実証事業を実施へ【日東工業／自然電力グループ会社】需給調整市場への調整力拠出を想定
日東工業（愛知県長久手市）と、新電力の自然電力グループでVPPのための事業プラットフォームの開発・提供を行うShizen Connect（シゼンコネクト、東京都文京区）は、日東工業製のEVリユースバッテリーシステムを活用した、電力系統安定化に寄与するVPP構築のための実証事業を行うことを決定した。 -
ソーラーカーポート対象の「エネカリプラス」開始【東京電力エナジーパートナー】初期費用低減・月定額で導入・利用可能に
東京電力グループの電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は、家庭向けの月定額・分散型電源利用プランである「エネカリプラス」の対象として、ソーラーカーポートを加えた新たなサービス「エネカリプラスカーポートプラン」を開始した。 -
車載LIB倉庫保管「充電率30%未満＋鋼板筐体密閉なら一部規制緩和」の新基準提示【消防庁】EV・電動車SC構築に貢献
EVに車載されるリチウムイオン二次電池（LIB）の、倉庫などでの保管に関する消防法上の新基準策定と規制緩和が進んでいる。脱炭素への対応の面からも今後拡大が予想されるEV・電動車の導入に対応する、関連サプライチェーン（SC）構築が国内で求められており、物流を支える根幹の一つである保管に関する基準・規制を実態に更に沿った形に整えていくことで、SC構築を側面から支援する。
