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過去の記事一覧
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住宅・商業エリアで太陽光発電を有効活用【一条工務店／イオンリテールなど】浜松市の分譲地「一条タウン西伊場」で推進
一条工務店（東京都江東区）、イオンリテール（千葉市）、興福寺学園花園こども園（浜松市）の3社は、浜松市初の大型分譲地「一条タウン西伊場」に設置する太陽光発電設備を活用し、エネルギーの地産地消と脱炭素化を推進している。 -
幅広い設置環境に対応する自家消費型太陽光用のキュービクル開発【力電】高圧盤として随一のコンパクトな本体実現
太陽光発電用機器類の設計・製造・販売を手掛ける力電（香川県高松市）は、「SMART ENERGY WEEK［関西］」（11月20日～22日、インテックス大阪）に、工場などの自家消費型太陽光発電設備向けコンパクトキュービクルを出展した。 -
「マンションのEV充電スペースは法規上の駐車場」明確化【国交省／経産省】「基礎充電」用インフラ整備を都市計画と一体的に推進図る
国土交通省と経済産業省は、集合住宅に設置されたEV用充電器スペースに関して、法律で定められた駐車場附置義務に算入できるとの方針を示し、全国の自治体に発出・公表した。住宅・集合住宅での充電器設置を更に進める取り組みの一つとして、「2030年までに30万口」と定められた国のEV充電器整備目標達成への貢献を図る。 -
〈レポート「スマエネ関西」〉のべ1万2,000人が来場、“関西エリア発の再エネ・脱炭素ビジネス”を発信
再エネ・環境関係の展示商談会として関西エリア最大規模と言われる「第11回 SMART ENERGY WEEK［関西］／第3回 脱炭素経営EXPO［関西］」が、2023年11月15日（水）から17日（金）の3日間、開催された。3日間で合計約1万2,000人が会場を訪れ、エネルギービジネスの最先端に触れた。 -
既存建物の耐用年数評価・算出手法を活用 PPA事業の投資効果の透明性を確保＝損保ジャパン／リコーほか
損害保険ジャパン（損保ジャパン）と、グループ会社のSOMPOリスクマネジメント（SOMPOリスク）は11月15日、リコー、リコーリースと、既存建物の物理的耐用年数の評価・算出手法を活用したPPA（電力販売契約）事業における投資効果の透明性を確保する取組みを開始すると発表した。 -
PPA太陽光＋自己託送で効率的な再エネ自家消費実現へ【リコーほか】系統電力購入76%減／ポートフォリオの価値向上に貢献
リコーグループであるリコーとリコーリースは、不動産運用を行うM&Gリアルエステートの日本拠点であるM&Gリアルエステート・ジャパンと共同で、信託受益権化された建物の価値向上の手段として、太陽光発電オンサイトPPAやその余剰電力の自己託送などの再エネの導入・活用を進めるプロジェクトを開始した。 -
≪トップインタビュー≫シナネンアクシア 代表取締役社長・中込太郎氏「総合力で建物の価値を向上 エネルギー部門などのグループ内シナジー発揮も」
シナネンホールディングスグループの建物維持管理事業4社が統合され、10月に誕生した「シナネンアクシア」。メンテナンス事業統合が生み出す効果や、グループ内でのシナジーについて中込社長にうかがった。 -
≪欧州レポート≫ドイツの産業用電力料金支援制度が固まる ～産業保護と再エネ導入推進の「両取り」方針は堅持
連邦政府は11月9日に産業を支援するための電力価格パッケージを決定した。産業界の電力料金負担を緩和することで、ドイツの産業を支援することが狙いだ。 -
オフサイトPPA締結、オフィスビルに追加性のある再エネ電力供給へ【住友商事／東電EPほか】ビルの年間消費電力20%が再エネ化へ
住友商事、東京電力エナジーパートナー、Sin Trinityの3社は11月、オフサイトPPAを締結した。電力の供給先となるのは、住友商事が保有・管理運営する複合型オフィスビル「KANDA SQUARE」（東京都千代田区）、供給元は茨城県坂東市に新設するメガソーラー「坂東発電所」（仮称）になる。 -
都内でEVチャージステーションがサービス開始【パワーエックス】太陽光発電による再エネ電力を使用
パワーエックス（東京都港区）は10月26日、EV向け超急速チャージステーションのサービス提供を同日より開始したと発表した。第一弾として、シェアグリーン南青山（同港区）と目黒セントラルスクエア（同品川区）のチャージステーションで開始した。設置台数は各1台。最大2台の車両を同時充電できる。 -
トラッキング付きFIT非化石証書提供サービスを開始【レノバ】同社発電所の環境価値を電力と「別売り」展開
レノバはこのほど、法人需要家の脱炭素化をサポートするため、同社発電所由来の「トラッキング付きFIT非化石証書」提供サービスを開始すると発表した。法人需要家は注文量・入札単価を伝達し、レノバが代理購入する。本サービスは単年契約のうえ、年4回の市場ごとに需要家が調達の量・単価を決められるので、柔軟性が高い。 -
ヤマダファイナンスの住宅ローンで実施、EV・V2H機器の購入資金が組込み可能に＝住信SBIネット銀行
住信SBIネット銀行（東京都港区）とヤマダホールディングス（群馬県高崎市）はこのほど、ヤマダファイナンスサービス（群馬県高崎市）の「ヤマダNEOBANK住宅ローン」で、電気自動車（EV）やV2H機器の購入費用の組込が可能になったと発表した。 -
ヤマト運輸・八幡営業所が全車両EV化 同社営業所で全国初／太陽光発電をEVや建物に使用
ヤマト運輸はこのほど、八幡営業所（京都府八幡市）が全集配車両電気自動車（EV）化を達成し、再エネ由来電力を活用したエネルギーマネジメントを行うモデル店として本格稼働を開始したと発表した。八幡営業所は、集配車両32台すべてがEVとなった。EVのみで稼働するヤマト運輸営業所は全国初。 -
FIT期間終了の風力発電所に畜電池を併設【ユーラスエナジーほか】電力需給の安定化を目指す実証を開始
ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）は11月1日、ユーラス田代平ウインドファーム（秋田県鹿角市）に定置用蓄電池システムを併設し、再エネの導入拡大と電力需給の安定化を目指す実証実験を同日より開始したと発表した。同社と豊田通商、東京電力ホールディングス（東電HD）、トヨタ自動車の4社が連携して実施する。 -
軽EVによる集配業務の実証を11月より開始【本田技研工業／ヤマト運輸】交換式バッテリー搭載
本田技研工業（ホンダ）とヤマト運輸は、交換式バッテリーを用いた軽電気自動車（EV）の集配業務における実証を11月から群馬県で開始した。実証には、交換式バッテリー「モバイルパワーパックe：」8本を動力源に走行するホンダの軽EV「MEV-VANコンセプト」を使用する。
