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過去の記事一覧
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非常用電源システムが三重県桑名市に採用【NTN】太陽光・風力・水力・蓄電池を組み合わせ
軸受製造大手のNTNは、移動型独立電源装置「N3（エヌキューブ）」が、三重県桑名市の防災拠点施設で非常用電源に採用されたと発表した。N3は輸送用コンテナに風力・水力・太陽光の3種類の再生可能エネルギーによる発電装置と蓄電池を格納したもので、緊急時に独立電源とコンテナ内の多目的スペースを提供できる。 -
シンガポールでバイオコークス利用の実証試験を実施へ【JFEエンジニアリングほか】廃棄物焼却施設の燃料として使用しエネ地産地消図る
JFEエンジニアリングは3月、近畿大学及びシンガポールの南洋理工大学と共に、シンガポールにおいてバイオコークスを利用する産学の実証事業を開始することを発表した。 -
東芝キヤリアのインバータエアコンにIEEEマイルストーン贈呈 空調機器の快適性・エネ効率向上への寄与 評価
電気・電子工学分野の学術研究団体及び技術標準機関であるIEEEは、東芝キヤリアが世界で初めて開発・量産化を行った業務用・家庭用インバータエアコン（スプリットタイプ）を「IEEEマイルストーン」に認定。3月にマイルストーン贈呈記念式典を東芝キヤリアの富士事業所（静岡県富士市）内で挙行した。 -
テスラの定置式蓄電池を群馬県神流町の宿泊施設に導入 太陽光発電とEV充電設備を併設
テスラ家庭用蓄電池Powerwallが、群馬県神流町の「古民家の宿 川の音」に設置された。宿泊施設への設置は、日本初となる。太陽光発電システム、テスラ車両充電設備ウォールコネクターとともに、宿泊客が利用できる。 -
焼却炉自動運転AIシステムが6施設で導入【JFEエンジニアリング】来年度はさらに拡大へ
JFEエンジニアリングは、自社で開発した焼却炉自動運転AIシステム「BRA-ING」（ブレイング）が2020年度の実績として、2021年3月現在で6施設に導入されたことを明らかにした。 -
マルチガス計測器を販売【ヴァイサラ】バイオメタン精製工程で温室効果ガスを計測
環境・産業計測機製造のヴァイサラ（東京都千代田区）は、低濃度メタンや高濃度CO2を計測する「MGP262マルチガスプローブ」を2月16日より販売開始した。 -
埼玉県中川水循環センターで鋼板製消化タンク完成【月島機械】今秋、消化ガス発電事業を開始
月島機械はさきごろ、埼玉県東部の下水処理施設「中川水循環センター」（埼玉県三郷市）で建設を進めていた鋼板製の消化タンクが竣工したと発表した。同センターでは、今秋より消化ガス発電事業が始まる。設備容量は1996kW、年間発電量は一般家庭約2,200世帯の使用量に相当する約1,120万kWhを見込んでいる。 -
欧州製バイオマスボイラを国内で販売【テス・エンジニアリング】定期点検やメンテナンス業務も担当
テス・エンジニアリング（大阪市）はさきごろ、オーストリアのコールバッハと同社製バイオマスボイラの日本における販売・アフターサービス提供に関するパートナーシップを締結した。これによりテス・エンジニアリングは、コールバッハに販売・アフターサービスの提供が認められた国内唯一の企業となった。 -
2店舗にPPAモデルの再エネ・分散型システム導入【オリックス／北陸電力／バローHD】太陽光・蓄電池併設する平時・非常時デュアルユース仕様
オリックス（東京都港区）と北陸電力（富山県富山市）、バローホールディングス（岐阜県多治見市）は、BCP機能を備えた太陽光発電システムの第三者所有（PPA）モデルを、北陸のバローグループ2店舗（スーパーマーケットバロー武生店[福井県越前市]・同ゆいの里店[石川県金沢市]）に導入。このほど同施設が稼働を開始した。 -
「市内バイオマス資源を市内発電施設で活用」実用化に向け検討進む【山口県周南市／出光興産ほか】「エネルギーの森」構築念頭に産学官で協議会立ち上げ、水素との連携も視野に
周南市は、豊富な森林資源と木質バイオマス材を燃料とする各発電設備を併せ持つ特性を活かし、地産地消のバイオマス材利活用の方向性や推進に向けた検討を行うため、「周南市木質バイオマス材利活用水推進協議会」を設置した。 -
岐阜県に木質バイオマス発電所を建設【タクマ】SGET土岐バイオマスから受注
タクマはこのほど、SGET土岐バイオマス合同会社（東京都千代田区）より「SGET土岐バイオマス発電所」の建設工事を受注したと発表した。岐阜県土岐市の森林地3.6haの敷地に出力7,100kWの木質バイオマス発電所を建設する。燃料は、主に同県内や近隣の山林から搬出される林地残材、間伐材の未利用材、一般木材を用いる。完成は2022年12月、運転は翌1月の予定。総事業費は約68億円。 -
セブン系41店舗にオフサイト型PPAで再エネ電気供給へ【NTTグループ／セブン＆アイ・ホールディングス】専用の太陽光発電所合計3.1MWも建設
NTTとセブン＆アイ・ホールディングスはこのほど、オフサイト型PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）による電力調達により、セブン‐イレブン40店舗とアリオ亀有の店舗運営に使用する電力を100%再エネ化すると発表した。契約期間は20年間の予定。 -
「地域交通グリーン化事業」で3事業を採択【国交省】「地域の移動手段」にFCV／EVバスを導入
地域の移動手段として活用されているモビリティの脱炭素化を目指す、国土交通省の「地域交通グリーン化事業」で3事業が新たに採択された。同事業の3次募集として公募されていた。採択されたのは関電L&A（京都府）など3件。各地で燃料電池タクシーや電気バスなどを導入する予定だ。 -
アンモニア焚き4万kW級ガスタービンの開発開始【三菱パワー】中小規模火力発電所の脱炭素を念頭に
三菱重工業グループである三菱パワーは3月、アンモニアを燃料として100%直接利用（アンモニア専焼、アンモニア焚き）する、大規模発電所向けの4万kW級ガスタービンの開発に着手した。実現すれば、アンモニア専焼となるために発電時にCO2発生がゼロになる。 -
世界最大の洋上風力発電所にHVDCシステム納入へ【日立ABBパワーグリッド】コンパクトな設計と高電力変換効率でシステムのCO2排出量削減に貢献
送電設備・充電設備の製造販売を行う日立ABBパワーグリッドは、新たに欧州の洋上風力発電所向けの高圧直流送電（HVDC）システムを受注した。システムの設置先となる発電所は、北海で建設中のドッガーバンクウィンドファーム。合計の発電容量は3.6GWに上り、世界最大の洋上風力発電所とされている。
