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過去の記事一覧
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ワイヤレス屋外空気質センシングシステム開発【日本ガイシ／ルネサスエレクトロニクス】IoTデバイスの普及に向け協業
日本ガイシ（名古屋市）とルネサスエレクトロニクス（東京都江東区）は、電池交換が不要なIoTデバイスの普及に向けた協業を開始した。その第一弾として、日本ガイシ製チップ型セラミック二次電池「EnerCera（エナセラ）」シリーズとルネサス製マイコン「REファミリ」を組み合わせて、太陽電池で駆動するワイヤレス空気質センシングシステムのリファレンスデザイン（参照設計）を開発した。 -
JA大北に100%実質再生可能エネ電気を提供【エネット】本所会館とEV充電施設で使用
小売電気事業者のエネット（東京都港区）は、長野県大町市の大北農業協同組合（JA大北）が運営する電気自動車（EV）向け急速充電施設と本所会館に、100%実質再生可能エネルギーの電気の供給を1月から開始した。 -
市内65小中学校で再エネPPA事業実施へ【神奈川県横浜市／東京ガス】自己託送で他校にも融通、「100%地産地消」実現目指す
神奈川県横浜市は3月、市内の小中学校を舞台とした再エネPPA（電力購入契約）事業の実施事業者として、東京ガスを選定した。市内65校を対象に、太陽光発電設備（1校当たり平均約60kW）＋定置式蓄電池（1校当たり平均約20kWh）を設置。日照がある昼間は発電した電力を学校内で自家消費すると共に余剰分を蓄電池に充電し、夜間や雨天時に活用する。この運用により1校当たり約2割のCO2削減、事業全体で年間1,700トンのCO2削減を見込む。停電時には太陽光発電設備と蓄電池を非常用電源として活用し、特定の照明やコンセントに電力を供給する。 -
≪第3回建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO2021）≫建設業界・測量業界を進化させる建設・測量生産性向上展、5月12日（水）から
「第3回建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO2021）～次世代を担う最先端技術が一堂に～」が、5月12日（水）～14日（金）の3日間、幕張メッセ展示ホールと屋外展示場にて開催される。建設機械や測量機器の業界を牽引する企業が一堂に会し、次世代を担う最先端技術、製品、サービスなどを紹介する日本最大級の展示会となっている。 -
≪L・eye＆Solar Legato ≫遠隔監視システム＆サービスと自家消費型太陽光発電向け自動出力制御システムのプラン刷新＝ラプラス・システム
ラプラス・システム（京都市伏見区）はこのほど、遠隔監視システム＆サービス「L・eye（エルアイ）」と自家消費型太陽光発電向け自動出力制御システム「Solar Legato（ソーラーレガート）」に、新プランを追加し、既存プランを変更した。 -
下水汚泥由来の消化ガス発電事業実施に向け契約締結【山形県酒田市／月島機械ほか】民設民営の発電事業で市の持続可能な下水行政に貢献
山形県酒田市の下水処理施設における消化ガス発電事業に関して、市と、発電事業者となる民間企業との間で契約が締結された。同市の下水処理施設である酒田市クリーンセンターにおいてバイオマス発電を行う。契約を締結したのは、月島機械、ヤンマーエネルギーシステム、TC月島エネルギーソリューション合同会社で構成される合同企業体。 -
タイで送電系統の制御システム実証事業開始【NEDO】合理化に伴う削減CO2排出量のクレジット化も検討
タイ国内の電力系統の低炭素化・高度化を目的とした新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の実証事業が展開されている。NEDOとタイ・エネルギー省（MOEN）との間では、本実証事業の協力合意書（LOI）が締結されている。 -
横浜環境デザインが「かながわ再エネ電力」小売電気事業者に認定 全体21者目
神奈川県は「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」において、県内で発電された再エネ電力の県内における利用拡大を目的に、小売電気事業者が提供する再エネ電力プランを公表している。今般、横浜環境デザイン（横浜市港北区）の「ヨコハマのでんき」が新たに登録された。 -
ラオスの981MW太陽光発電所建設受注【翔栄クリエイト】「世界に先駆ける太陽光EPC」日本で磨かれた施工技術活かす
翔栄クリエイトは東南アジア最大規模となる981MW太陽光発電所をラオスで建設する工事を受注し、3月21日にタイのバンコクにてEPC契約に調印したと発表した。同社はベトナムでも100MWのメガソーラーを建設した実績を持つ。世界でも類を見ない導入スピードを可能にした日本の太陽光EPC技術が、世界に羽ばたこうとしている。 -
自社開発の施工管理アプリ「現場目線」に強み【ANDPAD】発電施設EPC・O&Mプロセスを見える化で支える
ANDPAD（アンドパッド）は、施工管理に必要な情報をまとめて管理できるクラウドツール。契約社数2,700社を超え、施工管理アプリとして圧倒的シェアNo.1を占める。太陽光発電、電気、ガス、水道といったエネルギー関連の専門工事領域でも既に多くの企業が導入し、現在も契約者数が増えている。 -
地元球団・ライオンズを応援する新電気メニュー開始【ところざわ未来電力】再エネ由来電気が主電源、価格も旧一電より低く設定
新電力のところざわ未来電力（埼玉県所沢市）は3月、埼玉西武ライオンズと提携した電気メニュー「ライオンズでんき」の受付を開始した。市内をはじめ埼玉県内のバイオマス、太陽光などの再エネ由来電気（FIT電気含む）を50%以上含んでいる。価格は東京電力エナジーパートナーの標準価格から1%を割引して設定。 -
小泉環境相に「2030年再エネ45%」提言【ゼロカーボン市町村協議会】2050年脱炭素目指す160市町村で設立
2050年にCO2排出実質ゼロを表明している全国160の市区町村からなる「ゼロカーボン市町村協議会」が2月5日に設立された。協議会会長は横浜市の林文子市長が務める。脱炭素社会の実現に向けた政策研究や関連する課題などの研究、脱炭素社会の実現に向けた政策に関する国への提言などに取り組む。 -
LiB用消火フィルムを開発【凸版印刷】軽量コンパクトで高い消火能力と耐久性を発揮
凸版印刷は、リチウムイオン電池（LiB）のケース内に貼ることで、火災発生時の熱に即座に反応して消火能力を発揮し、延焼を抑える「消火フィルム」を開発した。電池メーカーや電機メーカー向けに2月より販売を開始した。 -
豪AEV社と低速EV向けソーラールーフを開発【帝人】同社製PC樹脂を表層に採用
帝人は3月2日、オーストラリアのアプライドEV（AEV）と共同で、ポリカーボネート（PC）樹脂製の近未来モビリティ向けソーラールーフを開発したと発表した。ソーラールーフに搭載した太陽電池セルの出力は、オーストラリアの日照条件下のテストにおいて、一般的な太陽光パネルに相当する出力約330Wを記録した。 -
木質バイオマス発電所でキクラゲ栽培、「食とエネの地産地消」実現【タケエイ】発電余熱を施設園芸の熱源として有効活用
タケエイ（東京都港区）の子会社で、岩手県花巻市において木質バイオマス発電所を運営している花巻バイオマスエナジーは3月、発電所の余熱を利用した菌床キクラゲの栽培に成功。出荷を開始した。花巻バイオマスエナジーは2017年2月に営業開始。岩手県内から排出される間伐材や松くい虫などの害木を主燃料としている。隣接する木材加工業の花巻バイオチップでチップに加工し発電所に供給される。設備容量は6,250kW、年間の総電量は約4万MWh。
