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過去の記事一覧
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ベトナムでグループ初の太陽光発電所が運開【自然電力】現地パートナー企業との共同事業
自然電力は、出資会社の自然マレーシアが出資と建設管理を行う「ハウザン太陽光発電所」がベトナム南部ハウザン省フンヒエップ県で商業運転を開始したと発表した。同発電所の発電容量は3万5,000kW、年間発電量は約5,080万kWhを見込んでいる。発電した電力はベトナム電力公社に売電する。ハウザン省にとって初の太陽光発電所。 -
屋根置き太陽光の「導入コスト無し」新電気料金プラン開始＝エクソル／Looopほか
エクソル（京都市中京区）は3月8日、ケイアイスター不動産（埼玉県本庄市）の子会社Casa robotics（カーザロボティクス、群馬県高崎市）、Looop（東京都台東区）と協働し、新たな電力プラン「IKIのいきいきでんき」を開始すると発表した。 -
高炉工程でのCO2排出量を約20%削減【神戸製鋼所】HBI装入による削減の実証に成功
神戸製鋼所はこのほど、エンジニアリング事業のミドレックス技術（直接還元製鉄法に関する技術）と鉄鋼事業の高炉操業技術を融合し、高炉工程でのCO2排出量を大幅に削減できる技術の実証に成功したと発表した。 -
宮崎県国富町で太陽光＋EV充放電のエネマネ実証開始へ【出光興産／日本ユニシスほか】エネコスト削減・環境負荷低減・レジリエンス向上目指す
出光興産、日本ユニシス、スマートドライブの3社は宮崎県国富町において、太陽光発電とEVへの充放電を組み合わせるシステムの実証実験を開始する。 -
豪州で光触媒組み込んだソーラー水素生成設備設置【ARPChem／INPEXほか】人工光合成の有効性検証へ
人工光合成化学プロセス技術研究組合（ARPChem）は、オーストリア北部のノーザンテリトリー州ダーウィン市においてソーラー（太陽光）水素生成試験設備を設置。今般、その有効性検証を開始した。組合の一員である国際石油開発帝石（INPEX）が検証の概要を発表した。検証は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）委託事業の一環として実施されている。 -
豪州で太陽光由来グリーン水素の製造・販売事業化検討開始【IHI】余剰再エネ電力の売電も視野に
IHIは豪州において、太陽光発電由来の再エネ電気から水素を製造し販売するビジネスモデル構築検討を開始した。太陽光の他に蓄電池・水電気分解装置・燃料電池なども導入し実証プラントを建設。再エネ電力で水電解しカーボンフリー水素を製造・販売すると共に、余剰再エネを電力市場に販売することも目指す。 -
AI最適化制御搭載の自家消費型蓄電システム発売へ【荏原実業パワー】発電・蓄電を1台のPCSに接続、停電時の対応強化
荏原実業パワー（千葉県木更津市）はこのほど、AI最適化制御を搭載した自家消費型蓄電システム「EJ1-HB」シリーズを発表した。4月から販売開始する。 -
「ゼロ・エミッション冷凍・冷蔵トレーラー」出資会社を介して米国で納入開始＝丸紅／みずほリース
丸紅とみずほリースは、太陽光発電パネルや充電器、冷凍・冷蔵ユニットを搭載した冷凍・冷蔵トレーラーの顧客への納入を昨年12月より開始した。共同出資する米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLMフリート（PLM）を通じて実施する。 -
阪大各キャンパスを結ぶEVバス導入【関西電力／大阪大学／阪急バス】産学連携で充放電システムの実証実験
関西電力、大阪大学、阪急バスの3者は、大阪大学の学内連絡バスに電気バスを導入し、最適な充放電システムの構築に向けた産学連携による実証実験を4月から実施する。EVバスは夜間電力を利用して充電。運行を行わない昼間にEVバスの蓄電池から営業所に放電する。さらに災害などによる停電時にも蓄電池から営業所の一部に電力を供給する。 -
新型670Wモジュールの受注開始【トリナ・ソーラー】ラインナップを210mmセルに順次切替え中
トリナ・ソーラーは、3月11日に開催された「PV Module Tech（PVモジュールテック）」会議において、超高出力Vertex（バーテックス）モジュールの最新機種「670W Vertexモジュール（出力670W）」を発表した。既にテュフラインランドの各種信頼性評価に合格、IEC認証を取得し、量産体制に入っている。 -
南薩エリア4市の廃棄物を処理する施設建設・運営を受注【日立造船】余熱利用の発電・再資源化も実施
日立造船を代表とする企業グループは、鹿児島県の薩摩半島にある4市、枕崎市・日置市（伊集院町・日吉町及び吹上町の区域）・南さつま市・南九州市（知覧町及び川辺町の区域）から構成される一部事務組合で廃棄物処理を行う南薩地区衛生管理組合より、「（仮称）南薩地区新クリーンセンター施設整備・運営事業」を受注した。受注額は282億7,000万円。 -
島津製作所がRE100加盟 「2030年度に85％、2040年度に90％」の中間目標も表明
島津製作所（京都市中京区）は3月24日、事業で使用する電力の100％再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟したことを発表した。日本企業51社目の加盟。また、分析計測機器製造企業の加盟は世界初と言われている。 -
宮城県内の陸上風力2事業に参画【東北電力】再エネ開発200万kW目指し
東北電力は、宮城県における2件の陸上風力発電プロジェクトに参画することを発表した。東北電力は風力発電を中心に再エネ全般について、東北6県及び新潟県を中心に合計200万kWを新規開発する目標を公表している。今回の陸上風力2事業への参画決定もこの一環だ。 -
気象情報と連携した沸き上げ可能な寒冷地向け新エコキュート発売へ＝パナソニック
パナソニック ライフソリューションズ社は、気象情報と連携した自動沸き上げが可能な寒冷地向けの新たなヒートポンプ給湯器「エコキュート」を発売する。 -
「長野・富士見メガソーラー発電所」が竣工【京セラTCLソーラー】四電エンジニアリングがEPC担当
四電エンジニアリング（香川県高松市）がEPC（設計・調達・建設）を担当した「長野・富士見メガソーラー発電所」（長野県富士見町）がこのほど竣工した。京セラTCLソーラーが発電事業者となり、同町の約12.6haの原野を造成して京セラ製太陽光モジュール（285W）を2万1,868枚設置（モジュール容量合計6,232kW）。
