- Home
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
連載「100％自然エネルギー地域をゆく95」2020年の電力需給データから見えること ～自然エネルギーが電力システムの主力に
2020年は日本でも電力自由化が進みつつある中で、全ての電力供給エリアで法的な発送電分離が行われ、発電や電力小売りを行う部門と一般送配電事業を行う部門が別会社になりました。さらに自然エネルギーの環境価値などを扱う非化石価値取引市場が徐々に整備され、変動する自然エネルギーに対して電力システムの柔軟性を担う需給調整市場などが準備されています。 -
≪新エネルギー企業リポート≫松井建設：総合建設業の強み活かした太陽光PPA事業展開へ
総合建設会社の松井建設が4月から事業開発室を設立、新規事業の一つとして、再生可能エネルギー事業に本格的に乗り出す。適した用地が減少する太陽光発電では、屋根上など自家消費型太陽光の設置拡大が見込まれる。松井建設とコンサルティングで支援する野原ホールディングスに、再エネ事業の展開についてうかがった。 -
≪レポート「スマートエネルギーWeek2021」≫感染症対策施される中、合計約3万人が来場
リード エグジビション ジャパン主催のエネルギー業界世界最大級の国際展示会「スマートエネルギーWeek2021」がこのほど、東京ビッグサイトで開催された。コロナによる影響も心配されたが、会期3日間で約3万人が来場した。 -
岡山村田製作所の「駐車場メガソーラー」第二期工事完工【オムロン フィールドエンジニアリング】合計3.7MWのカーポート型太陽光発電所
オムロン フィールドエンジニアリングが村田製作所から受注し、岡山村田製作所（岡山県瀬戸内市）の500台分の駐車場を活用した駐車場型メガソーラーシステムの2期工事が完成し、「村田製作所№2ソーラーパワープラント」として稼働を開始した。システム容量1,299kW、両面発電パネル3,878枚と小型分散型PCSを採用。 -
ベトナムで再エネ事業に参画【熊谷組】太陽光発電事業会社の株式30%取得
熊谷組はベトナムで再生可能エネルギー事業に参画した。Cat Hiepメガソーラー施設は、QAIRインターナショナルとTTVNが共同開発し、2019年6月から売電を開始。電力容量は49.5MW、年間発電量は約3万7,000世帯分の年間消費量に相当する約7,400万kWh。発電した電力はベトナム電力グループに販売している。 -
東急建設がRE100加盟 2030年までの再エネ由来電気100%化目指す
ゼネコンの東急建設（東京都渋谷区）は、企業活動で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。これにより日本企業の加盟社数は52社になった。 -
「愛知田原バイオマス発電」田原市に建設へ【住友重機械工業】日揮からバイオマス専焼ボイラを受注
住友重機械工業はさきごろ、日揮（横浜市）よりバイオマス専焼発電所向けボイラ設備を受注したと発表した。受注したのは、愛知県田原市の木質ペレットを主燃料とする「愛知田原バイオマス発電所（仮称）」（発電出力7万5,000kW）。運転開始は2024年の予定。発電した電力は中部電力パワーグリッドに売電する。 -
インドの200km超の送電用HVDC運転開始【住友電工】地中XLPEと架空のケーブル混成
住友電気工業（大阪市中央区）は、ドイツ・シーメンスエナジー（Siemens Energy）社と、インドで初めて直流XLPEケーブルとVSC（自励式交流直流変換器）方式の交直変換所からなる超高圧直流（HVDC）送電システムを建設し商用運転を開始したと発表した。 -
製紙原料用木材チップ運搬船就航【北越コーポレーション／日本郵船】排出SOx規制・搭載バラスト水規制クリアする「エコシップ」
製紙会社である北越コーポレーション（東京都中央区）は3月、同社の製紙原料である木材チップの国際海上輸送を行う専用運搬船が就航したことを発表した。 -
4.49MW「宮崎県えびの発電所」運開 ブルーキャピタルマネジメントがEPC担当
不動産事業・再エネ事業を展開するブルーキャピタルマネジメントは、EPC（設計・調達・建設）サービス業務を担ったメガソーラー「宮崎県えびの発電所」（宮崎県えびの市）が2月15日に稼動したと発表した。発電容量は約4万4,909kW、想定年間発電量は一般家庭1万4,834世帯の年間使用電力量に相当する約5,340万kWh。 -
「新たなエネルギーで新たな社会創造を」【原自連ほか】3.11から10年、国際会議で訴える
東日本大震災とそれに続く福島第一原子力発電所の事故から10年を迎えるにあたり、エネルギー・産業・政策・社会のこれからを考える国際会議が3月11日にオンラインで開催された。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連、会長＝吉原毅・城南信用金庫名誉顧問）が主催し、特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所、 国際環境NGO FoE Japan、NGOピースボートらが協力した。 -
EV用150kW急速充電器、順調な滑り出し【新電元工業】「交通部門の脱炭素化」高い関心反映か
新電元工業が先ごろ販売を開始した最大出力150kW EV向け急速充電器「SDQC2F150シリーズ」の反響が大きい。短時間に最大電力を供給する「ブースト充電方式」により、ガソリンの給油と同等の短い時間で100km以上の走行を可能とする。一般的に普及している急速充電器（50kW出力）と比較して充電時間を約6割短縮できる。 -
【インタビュー】施工の現場から「第59回」売電ロスによる損失額はいくらか？
売電ロスはどの発電所でも発生している。ロス率が許容範囲内か、それを超えているか、もしくは大幅に超えているか、という違いはあるが、運用上、売電ロスの発生を避けることはできない。ロス率が許容範囲内ならそのまま様子見で良いが、大幅に下落している場合は、早めに気づいて対処しなければ損失額が膨らみ続けることになる。 -
タイの生産工場でメガソーラーが稼働【三菱自動車】生産に伴うCO2削減へ
三菱自動車はさきごろ、タイの生産・販売会社ミツビシ・モーターズ・タイランド（MMTh）のレムチャバン工場でメガソーラーの運転を開始したと発表した。インパクト・ソーラー・グループ（タイ）との電力供給契約（PPA）に基づき、同工場の屋根に5,000kWの太陽光発電設備を設置した。今後2,000kWを増設する計画。 -
公共・産業用153.6kWhのLiB発表【ネクストエナジー・アンド・リソース】太陽光自家消費による災害対策・節電に貢献
ネクストエナジー・アンド・リソースはこのほど、公共・産業用リチウムイオン蓄電システム「REVOLZA（レボルザ）」を発表した。定格出力50kW（交流）、蓄電池容量153.6kWh。蓄電池コントローラで太陽光発電用パワーコンディショナを協調制御することができ、太陽光発電設備とのシステム設計をシンプル化した。
