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カテゴリー：総合
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再エネ事業を担う人材育成研修会開催へ【新エネルギー財団】2020年9月17日（木）於・AP虎ノ門11階（東京都港区）
一般財団法人新エネルギー財団は、9月17日（木）に令和2年度新エネルギー人材育成研修会「新エネ基礎コース」を開催する。 -
AIを用いた「電力需要予測サービス」を開始【ウェザーニュース】サミットエナジーが導入
気象情報会社のウェザーニューズ（千葉市）は、独自開発した「電力需要予測システム」を用いた「電力需要予測サービス」の提供を開始した。同システムは、最新の気象予測や消費電力などの実績データをもとにAIが学習し続けることで、高い精度で電力需要を予測するもの。 -
【インタビュー】レノバ代表取締役社長CEO・木南陽介氏：これからの国内産業全体の「主力」担う再エネの社会的責任胸に事業展開
レノバは、太陽光、風力、木質バイオマス、地熱といった自然エネルギーを利用した大規模発電所を自ら開発・運営する、独立系の東証一部上場企業だ。現在では、運転中・建設中・開発中を含めると国内外25カ所、合計約1.8GWの発電事業を手掛けている。代表取締役社長CEOの木南陽介氏に、これまでの振り返りと今後の抱負をうかがった。 -
再エネ発電所に出資するファンドを国内企業4社が共同設立
再エネ電源の拡大・運営を目的とした「合同会社長期安定電源ファンド」の設立が発表された。共同設立したのは再エネ発電事業を行うリニューアブル・ジャパン（東京都港区）、東急不動産（東京都渋谷区）、ENEOS（東京都千代田区、6月25日よりJXTGエネルギーから社名変更）、関西電力の4社。それぞれが株式25%ずつ出資した。 -
「包括的な小売電力市場メカニズム」を開発【JST／早稲田大学】最適な電力需給調整を実現
早稲田大学と科学技術振興機構（JST／埼玉県川口市）は5月25日、リアルタイムで最適な電力需給調整を実現する「包括的な小売電力市場メカニズムの枠組み」を世界で初めて開発したと発表した。 -
REN21「自然エネルギー世界白書2020」公表 自然エネの「次のステージ」は熱・交通分野での導入がカギに
国際的な自然エネルギー政策ネットワークであるREN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）は6月16日、世界の自然エネルギーに関する包括的な調査報告書の最新版「自然エネルギー世界白書2020」を公開した。 -
「ノーリツのある暮らし」体験談を募集
温水空調機器大手メーカーのノーリツ（神戸市）は、生活を豊かにするさまざまな情報発信を目的に、ユーザーのリアルな声の共有などを行うウェブサイト「ノーリツのある暮しサイト」を7月1日（水）に開設した。当該サイトの開設を機に… -
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変電所の保全業務を効率化【正興電機製作所／九州電力送配電】遠隔設備監視システムを共同開発
正興電機製作所（福岡市）と九州電力送配電はさきごろ、変電所の保全業務を効率化する遠隔設備監視システムを共同で開発した。設備の状態把握や各種データの取得を自動化する。さらに集めたデータをクラウドへ集積し、巡視点検・分析を効率化する。カメラや各種IoTにより外観やメーター、動作状況などを遠隔地でも確認できるようになる。 -
国内主要3事業所を再エネ電気100%化【東亜ディーケーケー】グループ内でも再エネ電力活用推進
分析・計測機器の製造販売を行う東亜ディーケーケーは、全国に持つ9拠点の中で、本社（東京都新宿区）、狭山テクニカルセンター（埼玉県狭山市）、東京エンジニアリングセンター（東京都東大和市）の主要3事業所で使用する電力の全量を100%再エネ由来に切り替えたことを発表した。 -
≪新エネルギー企業リポート≫NTTアノードエナジー：グループの持つICT・直流・DX・分散エネの技術を結集
NTTグループのエネルギー関連事業を一元化するため、2019年6月にNTTアノードエナジー（AE）は設立された。NTTグループの保有する資産やICT技術・直流給電技術を活用し、スマートエネルギー事業を推進。持続可能な社会の実現を目指す。 -
令和2年度「新エネ大賞」募集中【新エネルギー財団】7月31日締切
（一財）新エネルギー財団はさきごろ、令和2年度「新エネ大賞」の募集を開始した。同賞は経済産業省の後援により、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用および地域に根ざした導入の取り組みを広く公募し、審査の上、表彰をすることを通じて新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的としている。 -
≪新エネルギー企業リポート≫ヤマトプロテック：再エネの長期安定電源化に貢献する発電設備消火システムを積極展開
ヤマトプロテックの中央研究所（茨城県稲敷郡）では、再エネ発電設備での火災に関して、消火方法の研究が行われている。現在、蓄電池メーカー、建材メーカーとの製品化開発が進められている。 -
グリーン連合「市民版環境白書2020グリーン・ウォッチ」発表 24日に記念webシンポも開催
環境NGO・NPO・市民団体のネットワークであるグリーン連合は今般、レポートである「市民版環境白書2020グリーン・ウォッチ」を発表した。 -
世田谷区内70施設で新たに再エネ電力導入 エネットが供給、トラッキング付非化石証書活用
新電力のエネット（東京都港区）は5月、東京都世田谷区の区立出張所・地区会館・運動場・リサイクル施設など70の施設に再エネ電気の供給を開始した。今回、世田谷区が採用したのは再エネ100%の「エネグリーン100」で、調達したFIT電気にトラッキング付非化石証書を組み合わせることで再エネとしての環境価値を取り戻している。
