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過去の記事一覧
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【インタビュー】施工の現場から「第69回」“たかが雑草”による売電ロス額
“着実・適切な状況把握と対策が必要 [画像・上：雑草によるPCSごとの発電量低下傾向] 〝たかが雑草〟による売電ロス額は、実際のところいくらぐらいなのだろうか？ ほとんどの野立て太陽光発電所の場合、発… -
キャンパス内にテスラ定置式蓄電池を導入へ【千葉商科大学】災害停電時の非常電源として
千葉商科大学（千葉県市川市）は、2022年2月よりキャンパス内建物に蓄電池を導入する。文部科学省の防災機能等強化緊急特別推進事業として実施する。 -
サモアで蓄電池併設型陸上風力発電事業を実施へ【レノバ】日本工営と共同で
再エネ発電事業を展開するレノバ（東京都中央区）は、日本工営（東京都千代田区）と共同で、南太平洋に浮かぶ米領サモアで蓄電池併設型の陸上風力発電の事業化を目指す。 -
「脱炭素港湾」実現に向けたマニュアル策定【国交省】港湾における水素の活用などを推進、自治体GHG排出削減計画策定に寄与
国土交通省は2021年12月、国内の港湾からの温室効果ガス（GHG）排出削減を図るカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）実現のためのマニュアル（初版）を策定し公表した。昨年6月から、専門家で構成される検討会（座長＝小林潔司・京都大学大学院教授）で議論を重ねてきた。社会の脱炭素を視野に入れたCNP形成計画の策定の促進につなげる。 -
2021年度バイオマス産業都市選定【農水省ほか】北海道雄武町／長野県長野市／宮崎県川南町
原料生産から収集・運搬、製造・利用まで、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かすバイオマス産業を軸とした街づくりを目指す地域、バイオマス産業都市。2021年12月、2021年度のバイオマス産業都市として3市町が農林水産省ほかの関係各省庁により選定された。 -
洋上風力、国内でも10MW超大型風車採用 3指定区域の発電事業者選定
経済産業省と国土交通省は2021年12月、再エネ海域利用法に基づき洋上風力発電事業用の促進区域として指定されている、「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」・「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」・「千葉県銚子市沖」の3区域それぞれで発電事業を行う事業者を選定した。 -
オンライン＋実地で賀詞交歓会開催【諸岡／諸岡協力会】「SDGs達成・ESG経営推進を」諸岡社長
諸岡＝茨城県龍ケ崎市庄兵衛新田町358・諸岡正美社長＝と諸岡協力会（小田康浩会長〈ブリヂストン加工品ジャパン〉）は11日、賀詞交歓会を開催した。2年ぶりの開催となった今回、ザ・クレストホテル柏でのリアル会場に120人、オンライン配信での視聴に70人が参加した。 -
≪インタビューシリーズ：脱炭素経営に歩み出した日本企業「三井不動産」≫2030年度までに国内全施設ZEB／ZEH化＋メガソーラー事業5倍へ拡大、2050年度に脱炭素化 表明
三井不動産は脱炭素社会実現のため、2050年度までのグループ行動計画（ロードマップ）を策定した。2030年度までに国内新築物件ZEB／ZEH化、国内全施設の電力グリーン化、メガソーラー事業を約5倍に拡大などを目標とし、エリア全体で脱炭素化を進める街づくりに取り組む。 -
FIP制度のみ認められる太陽光の対象を拡大へ 経産省「2023年度500kW以上、2024年度250kW以上」を提案
2023年度以降のFIP制度について、2021年12月に開催された調達価格算定委員会（委員長＝髙村ゆかり・東京大学教授）で議論された。この中で経済産業省は、太陽光案件についてFIP制度のみ認められる対象を順次拡大していく方針の具体的スケジュールを示した。 -
《経産省方針》温対法・促進区域の再エネ事業、FIT・FIP入札の保証金免除へ
この日、新たな「地域の再エネ」の対象として経済産業省が提案したのが、改正される「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法、2022年4月改正施行予定）に盛り込まれた、地域脱炭素化促進事業制度に基づき市町村が認定する案件だ。 -
《経産省 FIT・FIP価格案提示》「安い再エネ」実現に向け国内でもまた一歩前進 太陽光は「10円以下」の水準に突入へ
経済産業省は1月、専門家会合である調達価格等算定委員会において、議論してきた2022年度以降のFIT買取価格・FIP基準価格の案を再エネ各電源別に示した。この中で2023年度の事業用太陽光・50kW以上250kW未満のFIT・FIP価格は1kWh当たり9.5円とされている。 -
英国ベンチャーと浮体式洋上風力事業で協業へ【商船三井】先行する知見活かし日本・アジアで事業拡大目指す
商船三井は、スコットランドの浮体式洋上風力発電事業者であるフローテーションエナジーと日本国内における洋上風力発電事業の開発に関して協業していくことに合意した。 -
JERAが米国で300MW陸上風力を展開へ
JERAは子会社を通じて、米国テキサス州で開発が進められているエル・サウズ陸上風力発電事業に参画する。このたび、現地の発電事業者との間で株式売買契約を締結し、事業権益の100％を取得した。 -
浮体式洋上風力の新型技術盛り込んだ風車、実証運用開始【東京電力リニューアブルパワー】出力3,600kW、ノルウェーで
東京電力リニューアブルパワーは、欧州2社と共同で進めている浮体式洋上風力発電実証プロジェクトにおいて、出力3,600kWの浮体式風車の実証機1基がノルウェーの海洋エネルギーテストセンター（水深約200m）で運転を開始したことを発表した。 -
地熱発電開発プロセスの見える化に貢献するマニュアル公開【NEDO】作業効率向上にも期待
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、地熱発電の導入拡大に向けて「地熱発電導入事業者向け環境・景観配慮マニュアル」の公開を開始した。地表調査段階から環境アセスメント段階まで幅広く活用可能なものとするとともに、地熱開発の適地を選定する明確な判断基準と手順を提示している。
