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【レポート：ENEX2021／DER Japan 2021／RENEWABLE ENERGY 2020】「脱炭素」への貢献めざすエネ関連産業の変革を実感
第45回地球環境とエネルギーの調和展「ENEX2021（省エネルギーセンター主催）」と「第15回再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム（再生可能エネルギー協議会主催）」が、2020年12月9日（水）～11日（金）の3日間、東京ビッグサイトで開催された。 -
英国に49.9MWゴミ焼却プラント建設へ＝日立造船海外子会社
日立造船の100%子会社で、ごみ焼却発電プラントの設計・建設・保守などを手がけるHitachi Zosen Inova AG（HZI、スイス）は、英国の大手エネルギー会社SSEグループがロンドン近郊に建設を計画しているゴミ焼却発電プラントの建設工事を受注した。 -
茨城県神栖市でバイオマス発電所の工事着工【中部電力／三菱UFJリース】出力5万kW、2023年運転開始
中部電力はさきごろ、同社と三菱UFJリースなどが出資する神栖バイオマス発電所合同会社（東京都港区）が、茨城県神栖市でバイオマス発電所の建設工事に着手したと発表した。発電出力は5万kW、年間発電電力量は一般家庭約11万世帯分の使用量に相当する約3.5億kWhを想定している。運転開始は2023年7月の予定。 -
令和2年度 新エネ大賞③[経済産業大臣賞]〈導入活動部門〉日本地下水開発：高効率帯水層蓄熱冷暖房システムの導入
地下水の帯水層へ2本の井戸を通じ蓄熱する技術で、一方を温熱蓄熱井、他方を冷熱蓄熱井として季節ごとに交互利用することで、効率的な冷暖房を実現する。 -
産業向けコンテナ型蓄電池システムに注力【TAOKE ENERGY】再エネ自家消費・BCP対策で訴求
TAOKE ENERGY（東京都港区）は、産業分野の自家消費やBCP対策、マイクログリッドなどにフォーカスしたコンテナ型蓄電池システムの販売に力を入れている。コンテナサイズ10ftと20ftの2タイプで、EMS「TK1000」と蓄電池遠隔監視システム「Smart OM」を標準搭載が特長。 -
令和2年度 新エネ大賞②[経済産業大臣賞]〈地域共生部門〉豊橋市上下水道局：豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業
「豊橋市バイオマス利活用センター」は、下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥および生ごみの複合バイオマスを集約し、100%エネルギー化を実現している。複合バイオマスをメタン発酵槽に投入し、約35度Cで20日間発酵、バイオガスを生成して発電する。電力はFITで売電、さらに排出される発酵後汚泥は炭化燃料化し、石炭代替燃料として売却される。 -
三相三線出力対応の新PCS発売【ソーラーエッジテクノロジージャパン】過積載率向上・本体軽量化など
ソーラーエッジテクノロジージャパン（神奈川県横浜市）は、低圧および高圧用三相パワーコンディショナ「JPIシリーズ」の発売を開始した。新シリーズは三相三線出力に対応し、高圧用420／440ボルトタイプ「SE33.3 K-JPI4」を追加した。 -
耕作放棄地を有効活用する太陽光発電所運開【サンテックパワージャパン関連会社】宇部太陽光発電所Ⅱ（山口県宇部市）・486kW
サンテックパワージャパンの子会社であるサンテックエナジーディベロップメント（東京都新宿区）はこのほど、同社が開発した宇部太陽光発電所Ⅱ（山口県宇部市）の運転を開始した。同社が開発を手掛けた15カ所目の太陽光発電所となり、累計出力規模は約3万3,000kWに達した。 -
福島県田村市に7.1MWバイオマス発電所を竣工【タケエイ】県内の未利用間伐材を燃料に活用
廃棄物処理・リサイクル事業とバイオマス発電事業を手掛けるタケエイ（東京都港区）はさきごろ、同社子会社の田村バイオマスエナジー（福島県田村市）が同市で「田村バイオマス発電所」の竣工式を行ったと発表した。 -
富山県砺波市内の物流センターでオンサイトPPA事業実施へ【松井建設】153.4kW太陽光を自家消費
総合建設会社の松井建設（東京都中央区）はさきごろ、東部ネットワーク（横浜市）の富山県砺波市にある「東部北陸物流センター」で、オンサイトPPA（Power Purchase Agreement）モデル事業を開始すると発表した。事業期間は本年4月から20343年7月までを予定。 -
スマートメーターのシステムを共同開発【東京ガス／大阪ガス／東邦ガス】検針・閉栓業務の効率化を目指す
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス事業者3社は、通信機能を持つ次世代検針器であるスマートメーターのシステムを共同開発すると発表した。平時における検針・閉栓業務の効率化と災害時の復旧作業の向上などを目的に共同開発を実施する。 -
「令和2年度 新エネ大賞」過去最多の募集案件から22件が選出【新エネルギー財団】脱FIT・地域活用など新たな評価軸も
このたび令和2年度「新エネ大賞」の受賞案件が、主催者である（一財）新エネルギー財団から発表された。新エネ大賞は新エネルギーの一層の導入促進と普及および啓発を図るため、新エネルギーに係る商品および新エネルギーの導入、あるいは普及啓発活動を広く募集し、そのうち優れたものを表彰する制度で、本年度は55件の応募があった。 -
令和2年度 新エネ大賞①[経済産業大臣賞]〈地域共生部門〉IHI／相馬市／パシフィックパワー：地域の再エネ最大利用を目指した相馬市スマートコミュニティ事業
2018年に相馬市内の工業団地に開所した「そうまIHIグリーンエネルギーセンター（SIGC）」は、震災復興に向けたスマートコミュニティ事業の推進拠点で、1.6MWの太陽光発電を自営線によってSIGC内や近隣の下水処理場などに供給するほか、余剰電力を独自のエネルギーマネジメントシステムで活用している。 -
≪解説≫Ampt 太陽光発電「リパワリング」の可能性（上）：長期安定稼働を視野に
今年でFIT制度は施行から9年目を迎えようとしている。そのような中、再エネ主力電源化の要件の一つである「長期安定電源」となるべく、これからも持続的に発電事業を行うためのメソッドとしての「リパワリング」を提案するのが太陽光のスペシャリスト、アンプトだ。その要点を解説していただいた。 -
太陽光発電100%でEVを走らせる自家消費型ソーラーカーポート≪ニプロン PV Oasis for ソーラーカーポート≫
ニプロン（兵庫県尼崎市）はこのほど、「PV Oasis for ソーラーカーポート」を開発し、販売に注力する。太陽光発電、蓄電池、系統電力（低圧受電）及び制御部で構成され、構成及び制御システムで特許を申請した。
