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岡山県美作市で「事業用太陽光パネル税条例」可決 全国初
岡山県美作市は、市内に立地する事業用太陽光発電施設の太陽光パネルに課税する条例を21日の市議会で可決した。地方税法に基づく法定外目的税として、パネル設置面積に応じ発電事業者に課税する。 -
カシオがRE100加盟 2050年までに再エネ電力100%化目指す
時計・電子機器などを扱う機械・精密機器メーカーのカシオ計算機は、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ、RE100に加盟した。2050年までのRE100化を目指す。 -
RE Actionの参加団体が200団体に到達
再エネ100宣言RE Action(アールイー・アクション)の参加団体が、11月で200団体に到達した。使用電力の再生可能エネルギー100%化を宣言し、共に行動を示していくイニシアティブで、2019年10月に28団体か… -
明治HDと西松建設がRE100加盟 2050年までに再エネ由来電力100%化へ
食品メーカーなどを傘下に持つ持ち株会社の明治ホールディングス(HD)、及びゼネコンの西松建設は9月、企業活動で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブであるRE100に加盟した。両社ともRE100達成目標を2050年としている。 -
エーザイがRE100加盟 国内加盟企業総数は60社に到達
大手製薬会社のエーザイは9月、企業活動で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。これで日本企業のRE100加盟総数は60社に到達した。 -
東京建物がRE100加盟 2050年までに再エネ電力100%化目指す
東京建物は8月、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブである「RE100」に加盟した。日本企業の加盟は59社目。加盟の際に、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の支援を受けた。2050年度までにRE100達成を目指す。 -
セコムがRE100加盟 日本企業58社名
警備業大手のセコムは、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。2045年までのRE100化を目指す。これで日本企業のRE100加盟社数は58社となった。 -
第一三共がRE100加盟 日本企業57社目
大手製薬会社の第一三共は7月、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟したことを発表した。日本企業のRE100加盟企業者数はこれで57社になった。 -
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NTTスマイルエナジー、新社長就任。7月1日付で武馬雄一郎氏に
NTTスマイルエナジー(大阪市中央区)の新社長に、7月1日付で武馬雄一郎氏が就任した。 武馬氏は1996年4月日本電信電話に入社。2012年7月西日本電信電話ビジネスデザイン部担当課長を経て、2015年7月NTT… -
NECがRE100加盟 2050年の再エネ電気100%目指す
NEC(日本電気)は6月11日、事業活動で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟したことを発表した。 -
≪人事≫東芝ESが社長交代 現常務・小西崇夫氏が6月からトップ就任へ
東芝グループ内で各種の発電機器や重電設備などを製造・販売する東芝エネルギーシステムズ(ES)は5月14日、社長(代表取締役社長)が交代する新人事を発表した。同社の社長交代は2018年4月以来約3年ぶり。 -
三菱重工、三菱パワーを吸収統合 火力発電「脱炭素」に向けグループ結集
三菱重工業は5月10日、100%子会社である三菱パワーの統合を決定した。吸収統合することにより三菱重工はグループの知見を結集し、世界的な潮流となっている火力発電の脱炭素化に向け、水素・アンモニア技術やカーボンリサイクルなどに関してより一体的に研究開発を進めることが可能になるとしている。 -
TOTOがRE100加盟 日本企業54社目
衛生陶器・生活設備機器のメーカーであるTOTO(福岡県北九州市)は4月28日、企業活動で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟したことを発表した。日本企業のRE100加盟はこれで合計54社目。 -
セイコーエプソンがRE100加盟 日本企業加盟数は53社に
情報関連機器・精密機械のメーカーであるセイコーエプソン(長野県諏訪市)は4月15日、事業で使用する電力を100%再エネ由来に切り替えることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したことを発表した。日本企業のRE100加盟数はこれで53社となった。またグローバルのRE100加盟社総数は300社を超えた。

