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アーカイブ：2020年 5月
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「永続地帯」、70市町村に増加【千葉大学・倉坂研究室／ISEP 調べ】域内の電力需要を超える再エネ産出＋食糧供給率100%超え
千葉大学教授・倉坂秀史氏と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、日本国内の再エネの供給実態や食料供給の実態を継続調査している。そして「その地域で得られる再エネと食糧によってエネルギー需要と食糧需要の全てを賄うことができる区域」を、sustainable zoneの訳語である「永続地帯」と名づけた。 -
太陽光発電システムのアークフォルト保護装置を開発＝戸上電機製作所
配電制御機器に関する製品・システムを手掛ける戸上電機製作所（佐賀県佐賀市）は、アークフォルト監視装置「Arc CATCHER）ARC-A形」を近日発売する。標準価格は税別9万2,000円（MgSwあり、センサ2個付き）。太陽光発電システムでの、アークフォルトによる装置焼損や構造物火災を低減することができる。 -
2,500kVA・1,500ボルトの太陽光用大容量新パワコン発売【富士電機】インバータ回路適正化で低出力時の発電効率実現
富士電機（東京都品川区）はこのほど、大容量（2,500kVA）の太陽光発電用パワーコンディショナ「PVI1500CJ-3／2500（DC1500V／2500kVA）」を販売開始した。 -
光触媒を活用した法人施設向け空気清浄機を訴求【東芝環境ソリューション】99.9%以上の除菌効果実証済み
東芝環境ソリューション（神奈川県横浜市）は、放電型光触媒を搭載した空気清浄機「PlaCat（プラキャット）」を販売している。99.9%以上の除菌効果ウイルス抑制効果が実証（試験実施機関：北里環境科学センター）されており、花粉やハウスダスト除去、脱臭のみならず、インフルエンザ抑制にも効果がある。定価98万円（税別）。 -
≪国交省「下水道リノベーション」計画≫新たに秋田湾・佐賀市を登録 エネルギーも軸に処理場を地域の拠点へ再生
国土交通省は3月、「下水道リノベーション計画」の新たな登録案件として、秋田県の秋田湾雄物川流域下水道秋田臨海処理センターと、佐賀市の下水浄化センターの2件を発表した。下水汚泥を嫌気反応し得られる消化ガスを作るなど、「都市型バイオマス」を可能にする下水道施設を再エネで地域の拠点とすることを目指す。 -
洋上風力建設でベルギー企業と協働【五洋建設】日本の自然条件に対応
五洋建設はさきごろ、ベルギーの洋上風力会社デメオフショアと日本国内の洋上風力建設分野で協働すると発表した。デメオフショアは、基礎の建設から風車の据付、海底電力ケーブルの敷設、運転後のメンテナンスまで洋上風力の建設に関わる豊富なノウハウと最新の技術を保有している。 -
令和2年度 「科学技術分野の文部科学大臣表彰」のべ805名が受賞 東芝のLiB「SCiB」などエネ分野からも
文部科学省は4月、科学技術に関する研究開発、理解増進などにおいて顕著な成果を収めた人々を表彰する「科学技術分野の文部科学大臣表彰」の今年度受賞者を発表した。設定された5部門合計で106件・805人が受賞した。エネルギー関連分野では実用化された技術が対象の「開発部門」で受賞者が多かった。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく83」2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す自治体 ～地域から目指す脱炭素社会
国際的な気候変動対策の取り決めであるパリ協定（2016年発効）では、温室効果ガスの削減に関する国別約束（NDC）の提出が求められています。日本も2015年に最初のNDCを提出しましたが、パリ協定では5年毎の再提出が求められており、日本政府は2020年3月末に削減目標を引き上げずに再提出しました。 -
新エネルギー財団「導入促進に向けた提言」まとまる①風力
（一財）新エネルギー財団は3月、最新となる令和元年度の再エネ・分散型電源に関する「新エネルギーの導入に関する提言」を経済産業省に提出した。提言は、産学で構成される財団内の新エネルギー産業会議（議長：牛山泉・足利大学理事長）で取りまとめられた。 -
オランダの大手電力会社エネコ買収【三菱商事／中部電力】再エネ事業拡大
三菱商事と中部電力はさきごろ、共同で設立した会社を通じてオランダの大手電力会社Eneco（エネコ）を買収したと発表した。エネコは電力やガス、熱供給の総合エネルギー事業会社。近年、風力や太陽光など再エネ開発を積極的に進めており、現在オランダやベルギー、ドイツで電力の小売事業を展開している。 -
ミャンマーの水力発電所改修設備を受注【東芝ES／日立造船】ODAの一部として主契約者・豊田通商から
ミャンマー電力エネルギー省・電力発電公社が改修を実施するセダウジ水力発電所向けに、東芝エネルギーシステムズ（ES、神奈川県川崎市）と日立造船（大阪市住之江区）が、主契約者である豊田通商（愛知県名古屋市）から同発電所向けの設備を受注したと発表した。国内2社の発電関連設備が、ミャンマーの電力供給力改善に貢献する。 -
2030年度に燃料電池は4兆円市場に成長へ =富士経済調べ
富士経済は、燃料電池（FC）の世界市場の動向を調査。その結果を発表した。2030年以降、FCVが燃料電池市場を牽引して長期的持続的に伸びると予測。一方で定置用である産業業務用や家庭用も堅調に伸びると予測し、2030年度の燃料電池の世界市場は4兆4,724億円と、2018年度の22.6倍になると算出している。
