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カテゴリー：バイオマス
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ごみをエタノールに変換・供給【積水化学工業／INCJ】岩手県久慈市に実証プラント新設
積水化学工業とINCJ（東京都千代田区）は4月16日、合弁会社積水バイオリファイナリー（東京都港区）を設立した。同社は今後、微生物触媒を活用して可燃性ごみをエタノールに変換する「BRエタノール技術」の実証事業の実施と事業展開を岩手県久慈市で行う。 -
北海道当別町にバイオマス熱電併給プラントを建設【北海道電力／三井物産】燃料は道内の未利用間伐材
北海道電力は4月30日、出資参画している北海道バイオマスエネルギー（北海道下川町）が当別町にバイオマス熱電併給プラントの建設を決定したと発表した。北海道電力は資本金の20%を出資してバイオマス発電事業に参画。2019年4月、下川町で出力1,815kWのバイオマス発電所が稼働した。 -
ユーグレナ活用のバイオプラスチック開発を支援【ユーグレナ】環境省採択実証事業に参画
ユーグレナはさきごろ、日本電気（NEC）、LIXIL、東京大学が共同で進めている高機能バイオプラスチックの開発に関する実証事業に参画すると発表した。 -
エネルギー回収型廃棄物処理施設の建設着工【タクマ】石川県の河北郡広域事務組合より受注
タクマ（兵庫県尼崎市）はこのほどエネルギー回収型廃棄物処理施設の建設工事を石川県の河北郡市広域事務組合（同県津幡町）から受注したと発表した。維持コストの縮減を図るため旧浄化センター（同津幡町）解体跡地約1万2,500㎡に新クリーンセンターを整備する。工期は今年4月～2023年3月。 -
地域一体となった木質バイオマス熱電併給の実践的な研究事業を群馬県渋川市で展開へ【フォレストエナジー】廃校となった小学校校舎を舞台に
廃校になった群馬県渋川市の小学校校舎を拠点とした、木質バイオマスによる熱電併給の研究開発が始まる。渋川市の廃校施設利活用事業で、その事業者としてフォレストエナジー（東京都品川区）がこのほど採択された。 -
処理場下水汚泥をバイオマス燃料に転換【月島機械】市原市と事業契約を締結
月島機械はさきごろ、テスコ（東京都千代田区）、上野工業所（千葉県市原市）と共同事業体を設立し、市原市と「松ヶ島終末処理場下水汚泥固形燃料化事業」に関する基本契約を締結したと発表した。 -
八代市にバイオマス発電所を新設【日奈久バイオマス】排熱を木質チップの乾燥施設などに利用
電気工事業のイワハラ（宮崎県日向市）の子会社で再エネ事業を展開する日奈久バイオマス（熊本県八代市）と八代市はさきごろ、木質チップを燃料とするバイオマス発電所の新設に伴う立地協定を締結した。 -
都市環境関連の施設工事受注相次ぐ【JFEエンジニアリング】下水処理場消化ガス発電1件、ごみ処理プラント改良工事3件
JFEエンジニアリングは、下水処理場消化ガス発電事業とごみ処理プラント改良工事を全国で相次いで受注した。 -
バイオマス発電事業に九電みらいほか参画 奥村組が石狩市で開発
九電みらいエナジーとニューサークルエナジー（東京都千代田区）は3月30日、奥村組（大阪市）の連結子会社である石狩バイオエナジーが石狩湾新港工業団地（北海道石狩市）で整備中の木質バイオマス発電事業に参画したと発表した。 -
≪国交省「下水道リノベーション」計画≫新たに秋田湾・佐賀市を登録 エネルギーも軸に処理場を地域の拠点へ再生
国土交通省は3月、「下水道リノベーション計画」の新たな登録案件として、秋田県の秋田湾雄物川流域下水道秋田臨海処理センターと、佐賀市の下水浄化センターの2件を発表した。下水汚泥を嫌気反応し得られる消化ガスを作るなど、「都市型バイオマス」を可能にする下水道施設を再エネで地域の拠点とすることを目指す。 -
インドネシアよりPKS燃料輸入開始【テス・エンジニアリング】年間24万トン取り扱いへ
太陽光発電所やコージェネ設備のEPC事業を展開するテス・エンジニアリング（大阪市淀川区）は、木質バイオマス発電所事業者の燃料に対する需要増に対応するPKS（Palm Kernel Shell：パームヤシ殻）燃料の販売事業を開始する。 -
石巻市で75MWのバイオマス発電所を開発【レノバ】日揮がEPC受注
レノバはさきごろ、同社が宮城県石巻市において開発を主導する「石巻ひばり野バイオマス発電事業」について金融機関との間で融資関連契約を締結したと発表した。出力は74.95MW、年間発電量は一般家庭約17万世帯の年間使用電力量に相当する約53万MWhを見込む。今年11月に着工、2023年5月の運転開始を予定している。 -
貯蔵・搬出設備据付工事着工【三井三池製作所】福岡県で建設中のバイオマス発電所
産業機械メーカーの三井三池製作所は、苅田バイオマスエナジーが福岡県苅田町で建設中の木質バイオマス発電所で燃料受入、貯蔵、搬出設備などの据付工事を今春開始した。 -
長岡市より新ごみ施設整備・運営事業受注 日立造船を代表とするSPC
日立造船はさきごろ、同社を代表とする特別目的会社（SPC）「長岡環境テクノロジー」が新潟県長岡市からごみ焼却施設整備・運営事業を受注したと発表した。同SPCはBTO（建設、譲渡、運営）方式で事業展開する。 -
下水汚泥焼却灰から肥料用のリンを回収【西松建設／新潟大学】高効率の技術を共同開発
西松建設は新潟大学と共同で、下水汚泥焼却灰から肥料に利用できるリンを高効率で回収する技術を開発した。酸とアルカリの二段階溶出を行うことによりカドミウムやヒ素などの重金属を除去し、直接肥料として利用できる形態のリンを回収。また残渣からも重金属が除去されるため、残渣を建設資材原料やセメント原料などへ資源化できる。
