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アーカイブ：2020年
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いわて生協へ地熱発電由来電気を供給【JFEエンジ子会社】地元再エネを地産地消
JFEエンジニアリングの子会社で小売電気事業者のアーバンエナジー（横浜市鶴見区）は、いわて生活協同組合が岩手県盛岡市および滝沢市で運営する生協4店舗に対して再エネ電気の供給を開始した。地元である岩手県八幡平市に立地する地熱発電所、松尾八幡平地熱発電所からアーバンエナジーが電気を調達している。 -
1,200kWhのNAS電池を安藤ハザマに納入【日本ガイシ】分散型電源発電＋広域自己託送で運用
ESCO事業やエネルギー供給サービスを展開する日本ファシリティ・ソリューション（東京都品川区、東京電力エナジーパートナーの100%子会社）から日本ガイシが受注し、安藤・間（安藤ハザマ）の技術研究所（茨城県つくば市）に納入した定格出力200kW・定格容量1,200kWの電力貯蔵用NAS電池が今般、運転を開始した。 -
タケエイ、林業会社を設立 森林管理からバイオマス原料の生産まで一貫
廃棄物処理事業者のタケエイは5月1日、自社バイオマス発電所向け燃料の安定した調達を目的とした100%子会社「タケエイ林業」（東京都港区）を設立した。自ら林業者として森林の保有管理を行い、地域の森林組合などと連携して発電燃料の上流から木質チップの供給までを一貫して行える仕組みを構築する。 -
九州の工場2カ所で再エネ電気導入【豊田合成／豊田合成九州】九州電力のCO2フリー電気メニューを採用
トヨタ自動車グループで自動車関連部品製造を行う豊田合成（愛知県清須市）の製造子会社である豊田合成九州（福岡県宮若市）は、排出CO2削減の一環として製造拠点における購入電力に再エネ由来電気を導入した。九州電力の「再エネECOプラン」を活用して年間1,053kWh購入する。これにより年間約3,600トンの排出CO2を削減。 -
アステラス製薬、国内3拠点で全量をCO2排出ゼロ電気に切替え 東電EPの水力由来電気メニュー「アクアプレミアム」導入
アステラス製薬（東京都中央区）は、茨城県内の複数拠点で再エネ由来のCO2排出ゼロ電気に切り替えた。 -
JERAが洋上風力発電普及の独NPOに参加 浮体式洋上風力を推進
JERA（東京都千代田区）は5月11日、ドイツの国際NPO組織「洋上風力世界フォーラム」に参加すると発表した。下部組織として「浮体式洋上風力委員会」を立ち上げ、6月より活動を開始する予定。 -
コーポレートPPA組成支援を開始へ【JCLP】ポストFITの民間主導による再エネ拡大視野に
脱炭素社会実現を目指す日本国内企業のグループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）による再エネ電力の調達事業に対するサポートを行う。 -
上智大学・四谷キャンパスに年間2,000kWhの再エネ電気導入 出光グリーンパワーのプラン採用
上智大学は、本部のある四谷キャンパス（東京都千代田区）において系統経由で購入する電力をこの6月1日から再エネ由来化した。これにより四谷キャンパス全体で使用する電力量の約95%に該当する年間約2,000万kWhが再エネ電気に切り替わった。約9,300トンのCO2削減に貢献する。 -
新エネルギー財団「導入促進に向けた提言」まとまる⑦水力
新エネルギー財団の提言は財団内の産業会議で作成されたが、会議には分野ごとに委員会が設けられており、提言もそれぞれの委員会別にまとめられている。今回はその中から水力発電の提言を考える。 -
豊田通商が国内事業所の使用電力を100%再エネ由来化 J-クレジット活用し達成
豊田通商は、名古屋と東京の本社含む国内11都道府県にある18カ所全ての事業所の使用電力を再エネ100%由来化した。再エネ発電由来のJ-クレジットを活用することで、2019年1月以降の国内全事業所の使用電力がCO2フリーとみなされる。 -
湾岸エリアを水素・CCUSなど脱炭素・低炭素技術実証実験の一大拠点に 「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」設立
（国研）産業技術総合研究所は6月2日、東京都・神奈川県・千葉県にまたがる東京湾岸エリアを、世界に先駆けて水素やCCUS（CO2回収・有効利用・貯留）などカーボンリサイクルを中心としたゼロエミッション技術の研究開発とするため、産学官による「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」（ゼロエミベイ）を設立した。 -
新エネルギー財団「導入促進に向けた提言」まとまる⑥地熱
新エネルギー財団の提言は財団内の産業会議で作成されたが、会議には分野ごとに委員会が設けられており、提言もそれぞれの委員会別にまとめられている。今回はその中から地熱発電の提言を考える。 -
アジア太平洋地域で洋上風力事業を拡大【MHIヴェスタス】台湾、日本での大型受注で加速
MHIヴェスタスは今年3月9日、デンマークの大手年金基金で洋上風力発電事業を手掛けるCIPから、台湾で開発が進むウィンドファーム向けの風力タービン設備「V174-9.5MW」（1基9,500kW）を62基受注したと発表した。 -
新エネルギー財団「導入促進に向けた提言」まとまる⑤バイオマス
（一財）新エネルギー財団が発表した、令和元年度（2019年度）の再エネ・分散型電源に関する「新エネルギーの導入に関する提言」。提言は、産学で構成される財団内の新エネルギー産業会議（議長：牛山泉・足利大学理事長）で取りまとめられた。既に経済産業省資源エネルギー庁に提出されている。 -
≪欧州レポート≫再エネ義務化と脱原発 ～「新型肺炎」渦中でも進行するエネルギー転換
5月は再エネと脱原発に関して象徴的な出来事が2つあった。1つが、南のバーデン・ビュルテンベルク州（BW州）において22年以降の新築の非住宅建築に太陽光発電設置を義務付ける施策の導入が確定的となったこと、もう1つが昨年末停止したフィリップスブルク原発（カールスルーエ市）の冷却塔が爆破解体されたことである。
