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アーカイブ：2020年
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エチオピアの5MW地熱発電所プロジェクトに設備納入へ＝東芝ES
東芝エネルギーシステムズ（ES）は、豊田通商およびトルコのエンジニアリング会社であるエゲシム社と共に、エチオピア電力公社（EEP社）が計画する同国中部のアルトランガノ坑口地熱発電所向けに発電設備および付帯設備一式のエンジニアリング、調達、建設工事を受注した。設備容量は5MW。 -
岩谷産業ほかの合弁会社ハイドロエッジ、液化水素製造能力を増強
水素エネルギー製造・販売のハイドロエッジ（大阪府堺市）はさきごろ、水素プラントの液化水素製造能力の増強工事を完了。プラントは4月1日より稼働した。 -
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太陽光発電所3カ所が運開【日本アジア投資】北海道2カ所・福島県1カ所の合計20.4MW
日本アジア投資（東京都千代田区）は北海道2件・福島県1件の太陽光発電所運開を発表した。3発電所の合計容量は20.4MW。いずれもFIT制度を活用して売電事業を行う。 -
電力スマートメーターを活用したIoT向け通信回線サービスを来春開始＝四国電力送配電
四国電力子会社で送配電事業者の四国電力送配電（香川県高松市）は4月6日、電力スマートメーターを活用した「IoT向け通信回線サービス」を開始すると発表した。開始の時期は2021年4月を予定している。 -
ユーグレナ活用のバイオプラスチック開発を支援【ユーグレナ】環境省採択実証事業に参画
ユーグレナはさきごろ、日本電気（NEC）、LIXIL、東京大学が共同で進めている高機能バイオプラスチックの開発に関する実証事業に参画すると発表した。 -
船舶用燃料電池システムの開発開始【ヤンマー】トヨタ製ユニットをベースに
ヤンマーとそのグループ会社でエンジンの開発・製造・販売を行うヤンマーパワーテクノロジーは、船舶用燃料電池システムの開発に着手した。開発ではトヨタ自動車製で車両用の燃料電池ユニットをベースに船舶用に仕立てる計画だ。 -
エネルギー回収型廃棄物処理施設の建設着工【タクマ】石川県の河北郡広域事務組合より受注
タクマ（兵庫県尼崎市）はこのほどエネルギー回収型廃棄物処理施設の建設工事を石川県の河北郡市広域事務組合（同県津幡町）から受注したと発表した。維持コストの縮減を図るため旧浄化センター（同津幡町）解体跡地約1万2,500㎡に新クリーンセンターを整備する。工期は今年4月～2023年3月。 -
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「健康・快適」と「省エネ」の 評価認証 ビル改修物件でダブル取得＝ダイキン工業
ダイキン工業はさきごろ、改修工事後の同社の江坂ビル（大阪府吹田市）が建物利用者の健康などへの配慮を評価する「CASBEE（キャスビー）ウェルネスオフィス評価認証」（CASBEE-WO評価認証）のAランクと、建物の省エネ性能を評価する「BELS評価認証ZEB Ready（ゼブレディ）」を取得したと発表した。 -
Webセミナー動画を無料公開【新エネルギー革命会】自家消費太陽光セールストークの基本
太陽光発電システムの販売・施工店による全国組織「新エネルギー革命会」は、同会が開催したWebセミナーの動画を無料で視聴できるキャンペーンを開始する。視聴できる動画は以下の通り。 [画像・上：過去の勉強会の様子] … -
キュービクル内配線用の新たな電線追加【住友電工】環境配慮型と耐熱性向上型
住友電気工業はこのほど、「S-FREE（エスフリー）」シリーズのKIP（高圧機器内配線用電線）として、「環境配慮型」6,600ボルトKIPと「耐熱性向上」6,600ボルト耐熱KIPを新たに追加した。 -
経産省、「水上太陽光」安全・設備管理を指示 電事法改正で水上設置固有の技術基準制定へ
溜め池や湖などの水面にパネルを敷設するタイプの発電所である水上太陽光発電所に対して、経済産業省は発電設備に関する構造の健全性や保安規程の規定を指示した。 -
メキシコの地熱発電所向けデジタルソリューションサービスを提供＝MHPS
三菱日立パワーシステムズ（MHPS）はさきごろ、メキシコのナヤリット州南部に位置する「ドモ・デ・サン・ペドロ地熱発電所」（出力2.7万kW）に、同社のデジタルソリューションサービス「MHPS-TOMONI」を導入することが決まったと発表した。 -
水道使用量自動検針の試験を導入【中部電力／名古屋市上下水道局】電力量計の通信網活用
中部電力はさきごろ、名古屋市上下水道局と水道スマートメーターによる水道使用量自動検針の試験導入に関する協定を締結した。両者は名古屋市における将来的な水道検針業務の省力化や新たなサービスの提供に向けた知見を得ることを目的とした事業に取り組む。
