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アーカイブ：2020年 6月
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フィリピン・ミンダナオ島で風力発電事業に着手【自然電力／長大】環境省の公募事業に採択
自然電力は5月11日、共同事業者として参画している国際コンソーシアムが環境省の公募事業「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」に採択されたと発表した。これを受け、共同事業者はフィリピン・ミンダナオ島カラガ地域での風力発電プロジェクトに本格的に着手する。 -
【特集】「家庭用蓄電システム」最新動向⑤スマートソーラー：スマート蓄電システムのD2C戦略を強化中
昨年11月から、住宅用太陽光発電で10年間の固定価格買い取り期間が終了となった卒FIT住宅が順次出始めている。卒FITユーザーに対して、家庭用蓄電池を導入して自家消費を推奨するには絶好の機会となる。 -
【特集】「家庭用蓄電システム」最新動向④ネクストエナジー・アンド・リソース：2機種をラインナップ「昨年比約2倍を出荷」
昨年11月から、住宅用太陽光発電で10年間の固定価格買い取り期間が終了となった卒FIT住宅が順次出始めている。卒FITユーザーに対して、家庭用蓄電池を導入して自家消費を推奨するには絶好の機会となる。 -
【インタビュー】施工の現場から「第51回」発電量が10%以上少ない！トラブル
最近、低圧の発電事業者から「発電量がシミュレーション値よりも10%以上低い。何が原因？」という問い合わせを続けざまに受けている。原因を推測するために、当該の発電所でまずはヒアリングと遠隔監視データを解析した。 -
【特集】「家庭用蓄電システム」最新動向⑥パナソニック：導入後の設備追加可能 柔軟な設定で好評
昨年11月から、住宅用太陽光発電で10年間の固定価格買い取り期間が終了となった卒FIT住宅が順次出始めている。卒FITユーザーに対して、家庭用蓄電池を導入して自家消費を推奨するには絶好の機会となる。 -
【特集】「家庭用蓄電システム」最新動向②エリーパワー：可搬型・遠隔監視で高いユーザビリティ
昨年11月から、住宅用太陽光発電で10年間の固定価格買い取り期間が終了となった卒FIT住宅が順次出始めている。卒FITユーザーに対して、家庭用蓄電池を導入して自家消費を推奨するには絶好の機会となる。 -
【特集】「家庭用蓄電システム」最新動向⓪卒FIT・レジリエンス対策で高まる注目
昨年11月から、住宅用太陽光発電で10年間の固定価格買い取り期間が終了となった卒FIT住宅が順次出始めている。卒FITユーザーに対して、家庭用蓄電池を導入して自家消費を推奨するには絶好の機会となる。 -
令和2年度「新エネ大賞」募集中【新エネルギー財団】7月31日締切
（一財）新エネルギー財団はさきごろ、令和2年度「新エネ大賞」の募集を開始した。同賞は経済産業省の後援により、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用および地域に根ざした導入の取り組みを広く公募し、審査の上、表彰をすることを通じて新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的としている。 -
【特集】「家庭用蓄電システム」最新動向①デルタ電子：自家消費時代に適合したハイブリッド蓄電システムに注力
昨年11月から、住宅用太陽光発電で10年間の固定価格買い取り期間が終了となった卒FIT住宅が順次出始めている。卒FITユーザーに対して、家庭用蓄電池を導入して自家消費を推奨するには絶好の機会となる。 -
【特集】「家庭用蓄電システム」最新動向③住友電気工業：PCS一体型でコンパクトな本体が販売好調の一因
昨年11月から、住宅用太陽光発電で10年間の固定価格買い取り期間が終了となった卒FIT住宅が順次出始めている。卒FITユーザーに対して、家庭用蓄電池を導入して自家消費を推奨するには絶好の機会となる。 -
≪新エネルギー企業リポート≫ヤマトプロテック：再エネの長期安定電源化に貢献する発電設備消火システムを積極展開
ヤマトプロテックの中央研究所（茨城県稲敷郡）では、再エネ発電設備での火災に関して、消火方法の研究が行われている。現在、蓄電池メーカー、建材メーカーとの製品化開発が進められている。 -
≪インタビュー：ラプラス・システム代表取締役社長・堀井雅行氏≫創業30周年、太陽光発電遠隔監視でトップシェア
ラプラス・システムは、6月18日に創業30周年を迎えた。代表取締役社長の堀井雅行氏に、これまでの振り返りと、今後の抱負についてうかがった。 -
グリーン連合「市民版環境白書2020グリーン・ウォッチ」発表 24日に記念webシンポも開催
環境NGO・NPO・市民団体のネットワークであるグリーン連合は今般、レポートである「市民版環境白書2020グリーン・ウォッチ」を発表した。 -
世界最大の「脱炭素技術オープンイノベーション」東京湾エリアで実現へ 「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」設立総会開催
水素や電力ネットワークのデジタル化、カーボンリサイクルなどのゼロエミッション技術の研究開発のための産学官連携の場である「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」（ゼロエミベイ）が産業技術総合研究所により設立された。第1回の会合である設立総会も開催され、「脱炭素版シリコンバレー」を目指す全体像が示されている。 -
世田谷区内70施設で新たに再エネ電力導入 エネットが供給、トラッキング付非化石証書活用
新電力のエネット（東京都港区）は5月、東京都世田谷区の区立出張所・地区会館・運動場・リサイクル施設など70の施設に再エネ電気の供給を開始した。今回、世田谷区が採用したのは再エネ100%の「エネグリーン100」で、調達したFIT電気にトラッキング付非化石証書を組み合わせることで再エネとしての環境価値を取り戻している。
