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タグ:新エネルギー新聞2020年(令和2年)04月20日付
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連載「100%自然エネルギー地域をゆく84」日本の100%自然エネルギー地域 ~エネルギー永続地帯の最新データ
より大きな割合で自然エネルギーを供給している地域を見出し、持続可能な地域を将来に渡り増やしていくことが重要です。そのため毎年、「永続地帯研究会」(千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所の共同研究)として日本国内の地域別の自然エネルギー供給の現状と推移を明らかにしてきています。 -
八代市にバイオマス発電所を新設【日奈久バイオマス】排熱を木質チップの乾燥施設などに利用
電気工事業のイワハラ(宮崎県日向市)の子会社で再エネ事業を展開する日奈久バイオマス(熊本県八代市)と八代市はさきごろ、木質チップを燃料とするバイオマス発電所の新設に伴う立地協定を締結した。 -
処理場下水汚泥をバイオマス燃料に転換【月島機械】市原市と事業契約を締結
月島機械はさきごろ、テスコ(東京都千代田区)、上野工業所(千葉県市原市)と共同事業体を設立し、市原市と「松ヶ島終末処理場下水汚泥固形燃料化事業」に関する基本契約を締結したと発表した。 -
都市環境関連の施設工事受注相次ぐ【JFEエンジニアリング】下水処理場消化ガス発電1件、ごみ処理プラント改良工事3件
JFEエンジニアリングは、下水処理場消化ガス発電事業とごみ処理プラント改良工事を全国で相次いで受注した。 -
長野県内の公営水力由来「信州産再エネ電力」販売拡充【長野県企業局/中部電力ミライズ/丸紅新電力/みんな電力】再エネの地産地消と広域販売の両方を展開
長野県企業局が運営する水力発電所で発電した電力が、よりアクセスしやすい形態で販売されることになった。それが、「信州の水でつくられた電力」の新たな販売事業「信州Greenでんき」プロジェクトだ。 -
横川蛇石発電所の売電開始【長野県企業局】横川ダムの放流水を活用
4月1日、長野県企業局の運営する17番目であり最新の公営水力発電所「横川蛇石発電所」(上伊那郡辰野町)が売電を開始した。2018年12月より企業局が建設を進めていた。 -
「信州Greenでんき」採用第1号はセイコーエプソン 県内事業所で地産地消
精密機器メーカーのセイコーエプソン(長野県諏訪市)は3月、中部電力ミライズから長野県の公営水力由来の電力供給を受けることを発表した。これでエプソンは「信州Greenでんき」の採用第1号となった。 -
バイオマス発電事業に九電みらいほか参画 奥村組が石狩市で開発
九電みらいエナジーとニューサークルエナジー(東京都千代田区)は3月30日、奥村組(大阪市)の連結子会社である石狩バイオエナジーが石狩湾新港工業団地(北海道石狩市)で整備中の木質バイオマス発電事業に参画したと発表した。 -
「永続地帯」、70市町村に増加【千葉大学・倉坂研究室/ISEP 調べ】域内の電力需要を超える再エネ産出+食糧供給率100%超え
千葉大学教授・倉坂秀史氏と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、日本国内の再エネの供給実態や食料供給の実態を継続調査している。そして「その地域で得られる再エネと食糧によってエネルギー需要と食糧需要の全てを賄うことができる区域」を、sustainable zoneの訳語である「永続地帯」と名づけた。 -
≪国交省「下水道リノベーション」計画≫新たに秋田湾・佐賀市を登録 エネルギーも軸に処理場を地域の拠点へ再生
国土交通省は3月、「下水道リノベーション計画」の新たな登録案件として、秋田県の秋田湾雄物川流域下水道秋田臨海処理センターと、佐賀市の下水浄化センターの2件を発表した。下水汚泥を嫌気反応し得られる消化ガスを作るなど、「都市型バイオマス」を可能にする下水道施設を再エネで地域の拠点とすることを目指す。 -
令和2年度 「科学技術分野の文部科学大臣表彰」のべ805名が受賞 東芝のLiB「SCiB」などエネ分野からも
文部科学省は4月、科学技術に関する研究開発、理解増進などにおいて顕著な成果を収めた人々を表彰する「科学技術分野の文部科学大臣表彰」の今年度受賞者を発表した。設定された5部門合計で106件・805人が受賞した。エネルギー関連分野では実用化された技術が対象の「開発部門」で受賞者が多かった。 -
洋上風力建設でベルギー企業と協働【五洋建設】日本の自然条件に対応
五洋建設はさきごろ、ベルギーの洋上風力会社デメオフショアと日本国内の洋上風力建設分野で協働すると発表した。デメオフショアは、基礎の建設から風車の据付、海底電力ケーブルの敷設、運転後のメンテナンスまで洋上風力の建設に関わる豊富なノウハウと最新の技術を保有している。 -
オランダの大手電力会社エネコ買収【三菱商事/中部電力】再エネ事業拡大
三菱商事と中部電力はさきごろ、共同で設立した会社を通じてオランダの大手電力会社Eneco(エネコ)を買収したと発表した。エネコは電力やガス、熱供給の総合エネルギー事業会社。近年、風力や太陽光など再エネ開発を積極的に進めており、現在オランダやベルギー、ドイツで電力の小売事業を展開している。 -
ミャンマーの水力発電所改修設備を受注【東芝ES/日立造船】ODAの一部として主契約者・豊田通商から
ミャンマー電力エネルギー省・電力発電公社が改修を実施するセダウジ水力発電所向けに、東芝エネルギーシステムズ(ES、神奈川県川崎市)と日立造船(大阪市住之江区)が、主契約者である豊田通商(愛知県名古屋市)から同発電所向けの設備を受注したと発表した。国内2社の発電関連設備が、ミャンマーの電力供給力改善に貢献する。 -
新エネルギー財団「導入促進に向けた提言」まとまる①風力
(一財)新エネルギー財団は3月、最新となる令和元年度の再エネ・分散型電源に関する「新エネルギーの導入に関する提言」を経済産業省に提出した。提言は、産学で構成される財団内の新エネルギー産業会議(議長:牛山泉・足利大学理事長)で取りまとめられた。