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アーカイブ：2020年
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農業用水を利用した「再エネ熱」ヒートポンプ空調技術開発中【農研機構／ジオシステム】施設園芸に加えて家屋やコンビニなどでの導入も視野に
（国研）農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）では、地中熱システムの開発・コンサルタントなどを行うジオシステム（東京都練馬区）と共に、農村地域にある農業用水路をヒートポンプの熱源として有効活用するためのシート状の熱交換器開発が進められている。 -
メガソーラー点検システムを発売【テクサジャパン】クラウドでデータ一元管理、点検から報告までを一括実施可能
太陽光発電施設の工事や電気通信工事などを行うテクサジャパン（兵庫県西宮市）はこのほど、メガソーラー点検システム「PIAS（ピアス）システム」を開発、販売を開始した。太陽光発電所における、いわばカルテの機能を果たす。O＆M業務での、点検管理コストを大幅に削減し、業務効率化を図ることができる。 -
洋上風力・五島市沖占用の公募指針固まる【経産省・国交省 合同会議（第5回）】撤去費用は資本費の5%を下限に
一般海域での洋上風力の導入拡大を目的とした再エネ海域利用法に基づき可能になる、海域の占用に向けた制度設計を話し合う実務作業部会が、経済産業省と国土交通省の合同会議として昨年から開催されている。今般、促進区域の第一号として指定された長崎県五島市沖の促進区域を占用する事業者の公募指針に関する議論が、合同会議で行われた。 -
自営線＋自己託送で再エネ全量を自家消費する面的活用スタート【リソル生命の森／東電EP／東電HD】ネットワークのコスト削減と信頼性確保に貢献
自営線と自己託送を組み合わせたネットワークを導入し、エネルギーを面的に活用する再エネの自家消費・地産地消が、千葉県長柄町で始まった。舞台となるのは、同町にあるゴルフ場や入浴施設などの複合施設である「Sport＆Do Resortリソルの森」。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく82」世界の風力発電市場の最新動向 ～安定成長を続ける世界と日本の課題
2020年を迎え世界の自然エネルギー市場は過去10年間、急成長を遂げていますが、その中でも風力発電は太陽光発電に先行して1990年代から導入が始まり、特に欧米や中国で導入が進んだ主力の自然エネルギーです。 -
下水汚泥焼却灰から肥料用のリンを回収【西松建設／新潟大学】高効率の技術を共同開発
西松建設は新潟大学と共同で、下水汚泥焼却灰から肥料に利用できるリンを高効率で回収する技術を開発した。酸とアルカリの二段階溶出を行うことによりカドミウムやヒ素などの重金属を除去し、直接肥料として利用できる形態のリンを回収。また残渣からも重金属が除去されるため、残渣を建設資材原料やセメント原料などへ資源化できる。 -
郡山工場に約450kW太陽光発電設備を導入【ノボノルディスクファーマ】「熱電再エネ100%工場」環境負荷への低減を目指し自家消費
ノボノルディスクファーマは、国内唯一の生産拠点である郡山工場(福島県郡山市)に太陽光発電設備の導入を決定し、このほど施工を開始した。稼働開始は7月1日を予定している。総出力は446.4kW、年間想定発電量は同工場の年間使用電力の約22%に相当する50万2,800kWを見込む。発電した電力は自家消費する。 -
2カ所でメガソーラー運開【いちご】岐阜県土岐市と茨城県常陸大宮市
アセットマネジメントや再エネ発電事業を展開するいちご（東京都千代田区）が開発した新たなメガソーラーが、岐阜県土岐市と茨城県常陸大宮市で相次いで運開した。 -
国内の洋上風力発電事業で提携【大阪ガス／ アカシア・リニューアブルズ】大ガスは2020年代に参入を計画
大阪ガスはさきごろ、豪金融大手マッコーリー・グループの再生可能エネルギー子会社であるアカシア・リニューアブルズ（東京中央区）と国内の洋上風力発電開発で協力協定を締結した発表した。 -
「第6回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」のべ62者が受賞 分散型エネ用いたBCPにも注目
（一社）レジリエンスジャパン推進協議会は3月、「第6回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」を発表した。最高位であるグランプリには東京都品川区と旭化成不動産レジデンスが行った、同区中延二丁目の再開発事業が選出された。その他にCHIBAむつざわエナジーなど分散型エネルギーによるBCP対応が評価された受賞者も。 -
ソーラーシェアリング用・アレイ式新架台発表【千葉エコ・エネルギー／クリーンエナジージャパン】大型農機利用や傾斜地設置も可能に
ソーラーシェアリングのコンサルタント業に加えて自らも営農を行っている千葉エコ・エネルギー（千葉市稲毛区）と、太陽光パネル設置用の架台の設計製造を行うクリーンエナジージャパン（横浜市中区）は、汎用性を高めた新たなソーラーシェアリング用の架台を発表した。 -
EV用次世代急速充電器の効率運用目指す実証実験開始【関西電力】更なる大出力対応視野にピークシフトの可能性探る
関西電力は、EV用の90kW大出力・超急速充電器（新電元工業製）の実証実験を3月24日から開始した。EVユーザーが料金を支払い充電する際の技術情報を充電データとして収集。その上で実際の稼働状況を確認分析することにより、効率的な充電器の運用方法や、機器導入時における店舗も含んだ最適な電力設備の構築形態の検討に繋げる。 -
木質チップ乾燥コンテナシステムを開発【極東開発工業】貯留から輸送まで一連の作業に対応
特装車の総合メーカーである極東開発工業（兵庫県西宮市）は2月26日、自社開発の木質チップ乾燥コンテナシステム「Kantaⅰner」を発売した。シンプルな構造とすることで複雑かつ高価な設備を不要とし、2重構造デッキの採用で高効率の乾燥作業を実現する。さらに乾燥に使用する熱源は設備排熱などの余熱利用にも対応している。 -
福島市で太陽光発電所2カ所を着工 ＝WWB
WWBはこのほど、福島大波太陽光発電所（福島県福島市大波）の建設着手に先立ち、本建設工事の安全などを祈念して地鎮祭を行った。福島大波太陽光発電所は、同地区2カ所の発電所整備のため金融機関から総額14億円の融資枠組成を受け、工事開始の運びとなった。 -
我孫子市からごみ焼却発電施設のEPCを受注【日立造船】2023年4月稼働
日立造船はさきごろ、千葉県我孫子市より、ごみ焼却施設整備運営事業を受注したと発表した。新施設は1日120トンのごみを処理するストーカ式焼却炉（2炉）と発電設備で構成される。計画処理量は年間2万7,206トン。
