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アーカイブ：2020年 4月
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2カ所でメガソーラー運開【いちご】岐阜県土岐市と茨城県常陸大宮市
アセットマネジメントや再エネ発電事業を展開するいちご（東京都千代田区）が開発した新たなメガソーラーが、岐阜県土岐市と茨城県常陸大宮市で相次いで運開した。 -
国内の洋上風力発電事業で提携【大阪ガス／ アカシア・リニューアブルズ】大ガスは2020年代に参入を計画
大阪ガスはさきごろ、豪金融大手マッコーリー・グループの再生可能エネルギー子会社であるアカシア・リニューアブルズ（東京中央区）と国内の洋上風力発電開発で協力協定を締結した発表した。 -
「第6回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」のべ62者が受賞 分散型エネ用いたBCPにも注目
（一社）レジリエンスジャパン推進協議会は3月、「第6回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」を発表した。最高位であるグランプリには東京都品川区と旭化成不動産レジデンスが行った、同区中延二丁目の再開発事業が選出された。その他にCHIBAむつざわエナジーなど分散型エネルギーによるBCP対応が評価された受賞者も。 -
ソーラーシェアリング用・アレイ式新架台発表【千葉エコ・エネルギー／クリーンエナジージャパン】大型農機利用や傾斜地設置も可能に
ソーラーシェアリングのコンサルタント業に加えて自らも営農を行っている千葉エコ・エネルギー（千葉市稲毛区）と、太陽光パネル設置用の架台の設計製造を行うクリーンエナジージャパン（横浜市中区）は、汎用性を高めた新たなソーラーシェアリング用の架台を発表した。 -
EV用次世代急速充電器の効率運用目指す実証実験開始【関西電力】更なる大出力対応視野にピークシフトの可能性探る
関西電力は、EV用の90kW大出力・超急速充電器（新電元工業製）の実証実験を3月24日から開始した。EVユーザーが料金を支払い充電する際の技術情報を充電データとして収集。その上で実際の稼働状況を確認分析することにより、効率的な充電器の運用方法や、機器導入時における店舗も含んだ最適な電力設備の構築形態の検討に繋げる。 -
木質チップ乾燥コンテナシステムを開発【極東開発工業】貯留から輸送まで一連の作業に対応
特装車の総合メーカーである極東開発工業（兵庫県西宮市）は2月26日、自社開発の木質チップ乾燥コンテナシステム「Kantaⅰner」を発売した。シンプルな構造とすることで複雑かつ高価な設備を不要とし、2重構造デッキの採用で高効率の乾燥作業を実現する。さらに乾燥に使用する熱源は設備排熱などの余熱利用にも対応している。 -
福島市で太陽光発電所2カ所を着工 ＝WWB
WWBはこのほど、福島大波太陽光発電所（福島県福島市大波）の建設着手に先立ち、本建設工事の安全などを祈念して地鎮祭を行った。福島大波太陽光発電所は、同地区2カ所の発電所整備のため金融機関から総額14億円の融資枠組成を受け、工事開始の運びとなった。 -
我孫子市からごみ焼却発電施設のEPCを受注【日立造船】2023年4月稼働
日立造船はさきごろ、千葉県我孫子市より、ごみ焼却施設整備運営事業を受注したと発表した。新施設は1日120トンのごみを処理するストーカ式焼却炉（2炉）と発電設備で構成される。計画処理量は年間2万7,206トン。 -
米国の風力発電プロジェクトへ出資【伊藤忠商事】ミネソタ州とネブラスカ州の発電所
伊藤忠商事はさきごろ、同社と全額出資子会社であるティアエナジー（米国カンザス州）が、サウスフォーク発電所（同ミネソタ州）とキムボール発電所（同ネブラスカ州）で構成される総発電容量4万3,000kWの風力発電プロジェクトへ出資することに合意したと発表した。 -
木質ペレット製造工場、ロシアに完成【プロスペクト】木質ペレットを日本へ輸出
再エネ事業を展開するプロスペクトはさきごろ、ロシアで建設中だった木質ペレット製造工場の主要設備が完成したと発表した。今後、製造プラントの試運転と第三者機関による製品検査を予定している。 -
自社工場で太陽光発電の「第三者所有モデル」導入【黒田精工】購入した電力を自家消費するTPOモデルを採用
黒田精工はさきごろ、同社工場で自家消費太陽光発電サービス「第三者所有モデル」を導入すると発表した。発電開始は5月。発電した電力を黒田精工が購入し、全量を自家消費する。出力は552.8kWで、同工場の年間電気使用量の12%程度を賄う。 -
ごみ焼却発電プラント設備と建設工事、スイスと英国で受注＝日立造船グループ
日立造船はさきごろ、子会社でごみ焼却発電プラント建設事業を営む日立造船イノバ（HZI、スイス）がスイスでごみ焼却発電プラント設備を、英国でごみ焼却発電プラント建設工事をそれぞれ受注したと発表した。 -
京成電鉄全65駅に蓄電池納入【エリーパワー】災害による長期停電対応を想定
エリーパワー（東京都品川区）はこのほど、京成電鉄（千葉県市川市）の運営する京成線全65駅に、可搬型蓄電システム「POWER YIILE 3（パワーイレ・スリー）」を納入した。自然災害などによる長時間停電の備えとして導入され、主にOA機器や通信機器のバックアップ電源に使用される。 -
FREAの2020年度シーズ事業・17件が採択 「先駆けの地」目指す地で再エネ技術の実用化目指す
（国研）産業技術総合研究所の中の、再エネ最先端研究機関である福島再生可能エネルギー研究所（FREA）が実施している「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発事業化支援事業」の令和2年度（2020年度）の実施課題の採択決定がされた。 -
防爆機器の試験所認定業務開始【NITE】水素ST関連などの機器の各国防爆性能認証をワンストップで・国内で
（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）は、防爆機器の試験所の認定制度を新たに構築した。海外進出を図る防爆機器メーカーは、NITEによりISO／IEC17025の認証を受け、かつ海外の認証機関と相互協力協定を締結している国内の認証機関において、日本と当該相手国の防爆機器規格の適合試験を受け、認証を取得することができる。
