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タグ：新エネルギー新聞2020年(令和2年)05月11日付
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電力スマートメーターを活用したIoT向け通信回線サービスを来春開始＝四国電力送配電
四国電力子会社で送配電事業者の四国電力送配電（香川県高松市）は4月6日、電力スマートメーターを活用した「IoT向け通信回線サービス」を開始すると発表した。開始の時期は2021年4月を予定している。 -
「健康・快適」と「省エネ」の 評価認証 ビル改修物件でダブル取得＝ダイキン工業
ダイキン工業はさきごろ、改修工事後の同社の江坂ビル（大阪府吹田市）が建物利用者の健康などへの配慮を評価する「CASBEE（キャスビー）ウェルネスオフィス評価認証」（CASBEE-WO評価認証）のAランクと、建物の省エネ性能を評価する「BELS評価認証ZEB Ready（ゼブレディ）」を取得したと発表した。 -
水道使用量自動検針の試験を導入【中部電力／名古屋市上下水道局】電力量計の通信網活用
中部電力はさきごろ、名古屋市上下水道局と水道スマートメーターによる水道使用量自動検針の試験導入に関する協定を締結した。両者は名古屋市における将来的な水道検針業務の省力化や新たなサービスの提供に向けた知見を得ることを目的とした事業に取り組む。 -
メキシコの地熱発電所向けデジタルソリューションサービスを提供＝MHPS
三菱日立パワーシステムズ（MHPS）はさきごろ、メキシコのナヤリット州南部に位置する「ドモ・デ・サン・ペドロ地熱発電所」（出力2.7万kW）に、同社のデジタルソリューションサービス「MHPS-TOMONI」を導入することが決まったと発表した。 -
国内最大・126MW風力発電所が運開【グリーンパワーインベストメント】農山漁村再エネ法に基づき農地の一部を転用
グリーンパワーインベストメント（GPI）は、グループ会社であるグリーンパワーつがる合同会社の陸上風力発電所「ウィンドファームつがる」が完工し、4月から商業運転を開始したことを発表した。 -
技術研究所展示実験棟の省エネ改修工事完了【五洋建設】省エネ率72%を見込む
五洋建設はこのほど、同社の技術研究所展示実験棟（栃木県那須塩原市）の省エネ改修工事を完了し、運用を始めた。ZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル）化技術の実証研究を目的に改修した。最新技術を含めた多くの省エネ技術を建物内に配置し、融合させることで省エネ率72%（創エネ含まず）を見込んでいる。 -
建設現場で自家消費太陽光＋蓄電池を用いた実証実験継続【佐藤工業／戸田建設／村田製作所】福島県・再エネ関連技術実証研究支援事業の一環として
佐藤工業（福島市）、戸田建設、村田製作所の３社は、福島県内において共同で実施している再エネ・分散型電源を活用した実証実験の経過と今後の予定を発表した。 -
自社グループ社員の卒FIT電気供給事業開始【戸田建設】国内初・社員参加型のRE100化展開
事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟している戸田建設。同社は今般、RE100達成に向けた新たな取り組みを発表した。 -
炭酸塩を活用したCO2固定技術を共同開発へ ＝JFEスチール／太平洋セメント／RITE
JFEスチール、太平洋セメント、（公財）地球環境産業技術研究機構（RITE）の3者は、産業分野から排出されるCO2の炭酸塩固定技術に関する共同研究を行う。 -
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「これからの地域熱供給」のためのガイドブック発表≪第4世代地域熱供給フォーラム≫再エネ熱普及がもたらす複合的なメリットを解説
4DHは今般、日本国内において脱炭素化や自然エネルギー100%を目指すための自然エネルギーの熱・再エネ熱政策の実現や熱利用の普及のための指針となる「第4世代地域熱供給4DHガイドブック」を作成した。ガイドブックの発行はISEPで、作成にあたっては（独法）環境再生保全機構地球環境基金の活動助成を活用した。 -
新エネルギー財団「導入促進に向けた提言」まとまる③廃棄物発電システム
（一財）新エネルギー財団が3月にまとめた、令和元年度（2019年度）の再エネ・分散型電源に関する「新エネルギーの導入に関する提言」。その中には廃棄物発電分野の提言もある。 -
九州最大級・100MWのメガソーラー運開【GF／京セラ／九電工／東京センチュリー】約225万㎡の ゴルフ場計画中止地に
再エネ発電事業やプラントエンジニアリングなどを行うGF、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は4月、共同出資して設立した「鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社」が鹿児島県鹿屋市で建設を進めてきたメガソーラー「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」が商業運転を開始したことを発表した。 -
住宅購入者に太陽光発電設備を無償で提供する新サービス開始 =トヨタホームグループ／東京ガス
住宅メーカーのトヨタホームの地域販売会社であるトヨタホーム東京とトヨタホームちば、および東京ガスは、トヨタホームの新築戸建住宅を建設する顧客を対象にした太陽光発電設備の無償提供サービスを開始した。 -
洋上風力のメンテを支援する船舶の賃貸契約締結【商船三井グループ】台湾・900MW洋上風力で運用へ
商船三井が台湾の洋上風力におけるメンテナンス支援事業に乗り出す。商船三井と、台湾の船主・船舶管理事業者である大統海運は、両社の合弁会社である大三商航運股份有限公司を通じて、世界最大の洋上風力発電事業者であるデンマークのオーステッド社の100%子会社・オーステッド台湾と4月1日に契約を締結した。
