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アーカイブ：2020年
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米国の風力発電プロジェクトへ出資【伊藤忠商事】ミネソタ州とネブラスカ州の発電所
伊藤忠商事はさきごろ、同社と全額出資子会社であるティアエナジー（米国カンザス州）が、サウスフォーク発電所（同ミネソタ州）とキムボール発電所（同ネブラスカ州）で構成される総発電容量4万3,000kWの風力発電プロジェクトへ出資することに合意したと発表した。 -
木質ペレット製造工場、ロシアに完成【プロスペクト】木質ペレットを日本へ輸出
再エネ事業を展開するプロスペクトはさきごろ、ロシアで建設中だった木質ペレット製造工場の主要設備が完成したと発表した。今後、製造プラントの試運転と第三者機関による製品検査を予定している。 -
自社工場で太陽光発電の「第三者所有モデル」導入【黒田精工】購入した電力を自家消費するTPOモデルを採用
黒田精工はさきごろ、同社工場で自家消費太陽光発電サービス「第三者所有モデル」を導入すると発表した。発電開始は5月。発電した電力を黒田精工が購入し、全量を自家消費する。出力は552.8kWで、同工場の年間電気使用量の12%程度を賄う。 -
ごみ焼却発電プラント設備と建設工事、スイスと英国で受注＝日立造船グループ
日立造船はさきごろ、子会社でごみ焼却発電プラント建設事業を営む日立造船イノバ（HZI、スイス）がスイスでごみ焼却発電プラント設備を、英国でごみ焼却発電プラント建設工事をそれぞれ受注したと発表した。 -
京成電鉄全65駅に蓄電池納入【エリーパワー】災害による長期停電対応を想定
エリーパワー（東京都品川区）はこのほど、京成電鉄（千葉県市川市）の運営する京成線全65駅に、可搬型蓄電システム「POWER YIILE 3（パワーイレ・スリー）」を納入した。自然災害などによる長時間停電の備えとして導入され、主にOA機器や通信機器のバックアップ電源に使用される。 -
FREAの2020年度シーズ事業・17件が採択 「先駆けの地」目指す地で再エネ技術の実用化目指す
（国研）産業技術総合研究所の中の、再エネ最先端研究機関である福島再生可能エネルギー研究所（FREA）が実施している「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発事業化支援事業」の令和2年度（2020年度）の実施課題の採択決定がされた。 -
防爆機器の試験所認定業務開始【NITE】水素ST関連などの機器の各国防爆性能認証をワンストップで・国内で
（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）は、防爆機器の試験所の認定制度を新たに構築した。海外進出を図る防爆機器メーカーは、NITEによりISO／IEC17025の認証を受け、かつ海外の認証機関と相互協力協定を締結している国内の認証機関において、日本と当該相手国の防爆機器規格の適合試験を受け、認証を取得することができる。 -
≪【我が社の技術】勝栄電業社≫ナセル内での風力発電機補修
発電機の専門修理会社である勝栄電業社（東京都大田区）は、モーターなど回転機の修理から事業を始め今年創業80年になる。10年ほど前に風力発電機の補修事業に進出。全国の1,000基を超える風車で発電機の修理点検を実施してきた。どのメーカーの発電機でも対応し、可能な限りナセル内で補修するのがポリシーだ。 -
駐車場を活用したメガソーラー運開【村田製作所】約2.4MW、両面受光パネル採用
村田製作所は、生産子会社である岡山村田製作所にメガソーラー「村田製作所No.1ソーラーパワープラント」を導入した。同社の社有駐車場1,200台分に導入。駐車場の屋根設備＝カーポート様の架台に太陽光パネル合計8,010枚を敷設した。設備容量は2,403kWで、カーポート型の太陽光発電施設としては国内最大級とされている。 -
金武火力発電所（沖縄県金武町）に木質バイオマス供給設備導入【沖縄電力】燃料は県内の建設廃材
沖縄電力はさきごろ、金武火力発電所（沖縄県金武町）への木質バイオマス供給設備の導入を決定し、4月から工事に着手する。運用開始は2021年3月を目指している。同発電所1号機（最大出力22万kW）、2号機（同22万kW）は現在、石炭を燃料としている。 -
神奈川県松田町の再エネ導入促進条例が施行 町民参加で原案策定、「地域エネルギー享受権」を規定
神奈川県西部にある松田町議会で3月13日、「松田町再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例」が可決され制定された。条例は3月19日に公布・施行されている。 -
≪新エネルギー企業リポート≫マテリアルワークス：レドックスフロー電池を自社開発 素材商社としての強み活かして
合成ゴム・プラスチックなどを扱う素材商社のマテリアルワークス（東京都千代田区）が、レドックスフロー電池の開発に着手したのは6年ほど前。同社が狙うのは出力30kW、容量300kWhといった、レドックスフロー電池では未開拓の市場だ。フラウンホーファー研究機構のセルスタックによって、小型化を実現。本年12月の生産開始を予定。 -
東京都立川市新清掃工場の建設に着手【荏原環境プラント】余熱を活用し発電
荏原環境プラントを代表とする企業グループは東京都立川市の新清掃工場整備運営事業を受注し、建設に着手した。新清掃工場は地上5階、地下1階建て。建築面積は約4,230平方m。ごみ処理能力（ストーカ式焼却炉2炉）は1日120トン。エネルギーの有効活用を進め、廃熱ボイラの余熱を利用して蒸気タービン発電を行う。 -
さいたま市ごみ処理施設整備・運営事業を受注【タクマ】既存2施設を統合
タクマは「さいたま市サーマルエネルギーセンター整備事業」を受注したと発表した。公設民営のDBO（設計・建設・運営一括）方式でごみ処理施設整備運営事業実施する。新施設のごみ処理発電施設の処理能力は1日420トン（ストーカ式焼却炉3炉）、発電出力は1万0,640kW。発電した電力は施設内で利用し、余剰分は売電する。 -
ラプラス・システムが創立30周年、企業ロゴ一新 「太陽・空・大地」のトリコロール
ラプラス・システム（京都市伏見区）は、今年6月に創立30周年を迎えるにあたり、コーポレートロゴを刷新した。新しいコーポレートロゴは、棒グラフをシンボライズして、同社ならではの斬新なシステムで実現する計測をイメージさせる。オレンジ（太陽）、青（空）、緑（大地）という豊かな自然を象徴する3色でカラーリングししている。
