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過去の記事一覧
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【特集】「家庭用蓄電システム」最新動向③住友電気工業：PCS一体型でコンパクトな本体が販売好調の一因
昨年11月から、住宅用太陽光発電で10年間の固定価格買い取り期間が終了となった卒FIT住宅が順次出始めている。卒FITユーザーに対して、家庭用蓄電池を導入して自家消費を推奨するには絶好の機会となる。 -
≪新エネルギー企業リポート≫ヤマトプロテック：再エネの長期安定電源化に貢献する発電設備消火システムを積極展開
ヤマトプロテックの中央研究所（茨城県稲敷郡）では、再エネ発電設備での火災に関して、消火方法の研究が行われている。現在、蓄電池メーカー、建材メーカーとの製品化開発が進められている。 -
≪インタビュー：ラプラス・システム代表取締役社長・堀井雅行氏≫創業30周年、太陽光発電遠隔監視でトップシェア
ラプラス・システムは、6月18日に創業30周年を迎えた。代表取締役社長の堀井雅行氏に、これまでの振り返りと、今後の抱負についてうかがった。 -
グリーン連合「市民版環境白書2020グリーン・ウォッチ」発表 24日に記念webシンポも開催
環境NGO・NPO・市民団体のネットワークであるグリーン連合は今般、レポートである「市民版環境白書2020グリーン・ウォッチ」を発表した。 -
世界最大の「脱炭素技術オープンイノベーション」東京湾エリアで実現へ 「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」設立総会開催
水素や電力ネットワークのデジタル化、カーボンリサイクルなどのゼロエミッション技術の研究開発のための産学官連携の場である「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」（ゼロエミベイ）が産業技術総合研究所により設立された。第1回の会合である設立総会も開催され、「脱炭素版シリコンバレー」を目指す全体像が示されている。 -
世田谷区内70施設で新たに再エネ電力導入 エネットが供給、トラッキング付非化石証書活用
新電力のエネット（東京都港区）は5月、東京都世田谷区の区立出張所・地区会館・運動場・リサイクル施設など70の施設に再エネ電気の供給を開始した。今回、世田谷区が採用したのは再エネ100%の「エネグリーン100」で、調達したFIT電気にトラッキング付非化石証書を組み合わせることで再エネとしての環境価値を取り戻している。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく86」世界の自然エネルギーの展望 ～中長期的なエネルギー転換シナリオと経済的回復
IRENAが2020年4月に公表したレポート「世界の自然エネルギーの展望」は、2050年までの長期的なエネルギー転換において持続可能な低炭素社会を実現するためのシナリオ「エネルギー転換シナリオ」と共に2050年以降の脱炭素化（ゼロエミッション）のシナリオとして「さらに深い脱炭素化の展望」を示しています -
1万3,180kWのメガソーラーが運開【ジャパン・リニューアブル・エナジー】滋賀県内最大規模
ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）が滋賀県高島市で建設を進めていた「JRE高島太陽光発電所」が5月1日より営業運転を開始した。宅地開発が検討されていた土地約23万4,906平方mに韓国LG電子製パネル（340W）を3万8,764枚設置した。出力は1万3,180kWで、滋賀県内で最大規模の太陽光発電所となる。 -
「ノースウェスター2洋上風力発電所」が運開【住友商事】ベルギー沖の北海海域に風車23基設置
住友商事は、洋上風力発電事業開発運営会社パークウィンド社（ベルギー）と共にベルギー沖で開発・建設を進めてきた「ノースウェスター2洋上風力発電所」が5月12日に商業運転を開始したと発表した。 -
REIFふくしま2020出展者募集中
福島県と福島県産業振興センターは、１０月２８日（水）・２９日（木）に郡山市のビッグパレットふくしまにおいて、第９回「ふくしま再生可能エネルギー産業フェア２０２０（ＲＥＩＦふくしま２０２０）」を開催する。同展示会の出展募… -
自社初の木質専焼バイオマス発電所 「四日市バイオマス発電所」が運開＝中部電力
中部電力初の木質専焼バイオマス発電所となる「四日市バイオマス発電所」（三重県四日市市）が5月8日、JERA四日市火力発電所構内で営業運転を開始した。2018年5月に着工し、昨年12月から試運転を始めていた。 -
「VPP構築実証事業」最終年度の採択実施【経産省／SII】需給調整市場へ実装前提にさらに高度化・精緻化
5月、経済産業省のVPP（バーチャルパワープラント）構築実証事業の令和2年度（2020年度）の採択が、事業予算の執行団体である（一社）環境共創イニシアチブ（SII）により行われた。今回からダイナミックプライシングの実証も加わる。 -
いわて生協へ地熱発電由来電気を供給【JFEエンジ子会社】地元再エネを地産地消
JFEエンジニアリングの子会社で小売電気事業者のアーバンエナジー（横浜市鶴見区）は、いわて生活協同組合が岩手県盛岡市および滝沢市で運営する生協4店舗に対して再エネ電気の供給を開始した。地元である岩手県八幡平市に立地する地熱発電所、松尾八幡平地熱発電所からアーバンエナジーが電気を調達している。 -
1,200kWhのNAS電池を安藤ハザマに納入【日本ガイシ】分散型電源発電＋広域自己託送で運用
ESCO事業やエネルギー供給サービスを展開する日本ファシリティ・ソリューション（東京都品川区、東京電力エナジーパートナーの100%子会社）から日本ガイシが受注し、安藤・間（安藤ハザマ）の技術研究所（茨城県つくば市）に納入した定格出力200kW・定格容量1,200kWの電力貯蔵用NAS電池が今般、運転を開始した。 -
タケエイ、林業会社を設立 森林管理からバイオマス原料の生産まで一貫
廃棄物処理事業者のタケエイは5月1日、自社バイオマス発電所向け燃料の安定した調達を目的とした100%子会社「タケエイ林業」（東京都港区）を設立した。自ら林業者として森林の保有管理を行い、地域の森林組合などと連携して発電燃料の上流から木質チップの供給までを一貫して行える仕組みを構築する。
