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過去の記事一覧
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インドネシアよりPKS燃料輸入開始【テス・エンジニアリング】年間24万トン取り扱いへ
太陽光発電所やコージェネ設備のEPC事業を展開するテス・エンジニアリング（大阪市淀川区）は、木質バイオマス発電所事業者の燃料に対する需要増に対応するPKS（Palm Kernel Shell：パームヤシ殻）燃料の販売事業を開始する。 -
テスラの蓄電池Powerwall取り扱い開始【横浜環境デザイン】太陽光との相乗効果も訴求
横浜環境デザイン（神奈川県港北区）はこのほど、テスラの住宅用定置式蓄電システムPowerwall（パワーウォール）認定施工会社となった。全国で8社目。それに合わせ、テスラの家庭用蓄電池システムPowerwallを同社ショールームに展示し、受注を開始した。 -
台湾の大規模洋上風力発電事業へ参画【JERA】出力200万kW「フォルモサ3」の最大出資へ
発電事業会社のJERAは3月9日、台湾彰化県における洋上風力発電事業「フォルモサ3」の事業権益を豪州系金融機関マッコーリーとドイツの電力会社EnBWより取得したと発表した。 -
【インタビュー】施工の現場から「第49回」太陽光パネル洗浄の効果
太陽光パネルの洗浄に関しては、発電所ごとに状況が異なるため、一概にこうすべき、と言う正解はない。ただし、ごく単純化して考えると、『パネルや環境に悪影響を与えず、費用対効果が得られるなら洗浄した方が良い』とは言える。 -
石巻市で75MWのバイオマス発電所を開発【レノバ】日揮がEPC受注
レノバはさきごろ、同社が宮城県石巻市において開発を主導する「石巻ひばり野バイオマス発電事業」について金融機関との間で融資関連契約を締結したと発表した。出力は74.95MW、年間発電量は一般家庭約17万世帯の年間使用電力量に相当する約53万MWhを見込む。今年11月に着工、2023年5月の運転開始を予定している。 -
HEMS機器をバージョンアップ、37機種と連携【パナソニック】窓の開閉・施錠の確認が端末で可能に
パナソニック ライフソリューションズ社は、同社のHEMS機器である「AiSEG2」（アイセグ2）のバージョンアップを行う。窓センサー送信器との連携によって、窓の開閉のみならず解施錠の状態確認が初めて可能になった。スマホとつなげることも可能で、窓や鍵が開いた状態になるとプッシュ通信されるので外出先でも確認できる。 -
貯蔵・搬出設備据付工事着工【三井三池製作所】福岡県で建設中のバイオマス発電所
産業機械メーカーの三井三池製作所は、苅田バイオマスエナジーが福岡県苅田町で建設中の木質バイオマス発電所で燃料受入、貯蔵、搬出設備などの据付工事を今春開始した。 -
秋田・能代港洋上風力発電施設に着工【住友電工／鹿島】国内初の商用洋上風力
住友電気工業（住友電工）と鹿島建設（鹿島）は今春、共同で秋田港能代港洋上風力発電施設建設工事（秋田県秋田市、能代市）に本格着工した。住友電工と鹿島は、地盤調査やウインドファーム認証のための基本設計段階からプロジェクトに関与してきた。工事では基礎と海底ケーブルのEPCI（設計・調達・施工・据付）業務を担当する。 -
ユアサ商事が 太陽光O&MのJET認証取得 商社として国内初
ユアサ商事（東京都千代田区）はこのほど、電気安全環境研究所（JET）が認証している「太陽光発電システム保守点検認証（JET PV O&M認証）」を取得した。商社としては初めての取得となる。 -
洋上風力発電施設の基礎工法「サクションバケット基礎工法」低コスト化目指し日立造船と東洋建設が技術実証
日立造船と東洋建設は3月18日、着床式洋上施設の低コスト化を実現する「サクションバケット基礎工法」の技術実証に取り組むと発表した。海底に杭を打ち込む従来の方式とは異なり、円筒形の構造物（サクションバケット）の内部を排水することで静水圧以下の状態にし、海底面下に貫入する手法。 -
太陽光＋EVを活用した再エネ電力地産地消の実証事業を展開中【ミライト／エネットほか】地域への環境価値提供・災害対策性能向上の貢献視野に
通信設備工事大手のミライト（東京都江東区）、新電力のエネット（東京都港区）、携帯電話販売店運営など通信関連サービスを手掛けるシーシーディ（東京都千代田区）はこのほど、共同で太陽光発電とEVを活用した電力融通の実証実験を実施すると発表した。 -
長岡市より新ごみ施設整備・運営事業受注 日立造船を代表とするSPC
日立造船はさきごろ、同社を代表とする特別目的会社（SPC）「長岡環境テクノロジー」が新潟県長岡市からごみ焼却施設整備・運営事業を受注したと発表した。同SPCはBTO（建設、譲渡、運営）方式で事業展開する。 -
農業用水を利用した「再エネ熱」ヒートポンプ空調技術開発中【農研機構／ジオシステム】施設園芸に加えて家屋やコンビニなどでの導入も視野に
（国研）農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）では、地中熱システムの開発・コンサルタントなどを行うジオシステム（東京都練馬区）と共に、農村地域にある農業用水路をヒートポンプの熱源として有効活用するためのシート状の熱交換器開発が進められている。 -
メガソーラー点検システムを発売【テクサジャパン】クラウドでデータ一元管理、点検から報告までを一括実施可能
太陽光発電施設の工事や電気通信工事などを行うテクサジャパン（兵庫県西宮市）はこのほど、メガソーラー点検システム「PIAS（ピアス）システム」を開発、販売を開始した。太陽光発電所における、いわばカルテの機能を果たす。O＆M業務での、点検管理コストを大幅に削減し、業務効率化を図ることができる。 -
洋上風力・五島市沖占用の公募指針固まる【経産省・国交省 合同会議（第5回）】撤去費用は資本費の5%を下限に
一般海域での洋上風力の導入拡大を目的とした再エネ海域利用法に基づき可能になる、海域の占用に向けた制度設計を話し合う実務作業部会が、経済産業省と国土交通省の合同会議として昨年から開催されている。今般、促進区域の第一号として指定された長崎県五島市沖の促進区域を占用する事業者の公募指針に関する議論が、合同会議で行われた。
