- Home
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
自営線+自己託送で再エネ全量を自家消費する面的活用スタート【リソル生命の森/東電EP/東電HD】ネットワークのコスト削減と信頼性確保に貢献
自営線と自己託送を組み合わせたネットワークを導入し、エネルギーを面的に活用する再エネの自家消費・地産地消が、千葉県長柄町で始まった。舞台となるのは、同町にあるゴルフ場や入浴施設などの複合施設である「Sport&Do Resortリソルの森」。 -
連載「100%自然エネルギー地域をゆく82」世界の風力発電市場の最新動向 ~安定成長を続ける世界と日本の課題
2020年を迎え世界の自然エネルギー市場は過去10年間、急成長を遂げていますが、その中でも風力発電は太陽光発電に先行して1990年代から導入が始まり、特に欧米や中国で導入が進んだ主力の自然エネルギーです。 -
下水汚泥焼却灰から肥料用のリンを回収【西松建設/新潟大学】高効率の技術を共同開発
西松建設は新潟大学と共同で、下水汚泥焼却灰から肥料に利用できるリンを高効率で回収する技術を開発した。酸とアルカリの二段階溶出を行うことによりカドミウムやヒ素などの重金属を除去し、直接肥料として利用できる形態のリンを回収。また残渣からも重金属が除去されるため、残渣を建設資材原料やセメント原料などへ資源化できる。 -
郡山工場に約450kW太陽光発電設備を導入【ノボノルディスクファーマ】「熱電再エネ100%工場」環境負荷への低減を目指し自家消費
ノボノルディスクファーマは、国内唯一の生産拠点である郡山工場(福島県郡山市)に太陽光発電設備の導入を決定し、このほど施工を開始した。稼働開始は7月1日を予定している。総出力は446.4kW、年間想定発電量は同工場の年間使用電力の約22%に相当する50万2,800kWを見込む。発電した電力は自家消費する。 -
2カ所でメガソーラー運開【いちご】岐阜県土岐市と茨城県常陸大宮市
アセットマネジメントや再エネ発電事業を展開するいちご(東京都千代田区)が開発した新たなメガソーラーが、岐阜県土岐市と茨城県常陸大宮市で相次いで運開した。 -
国内の洋上風力発電事業で提携【大阪ガス/ アカシア・リニューアブルズ】大ガスは2020年代に参入を計画
大阪ガスはさきごろ、豪金融大手マッコーリー・グループの再生可能エネルギー子会社であるアカシア・リニューアブルズ(東京中央区)と国内の洋上風力発電開発で協力協定を締結した発表した。 -
「第6回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)」のべ62者が受賞 分散型エネ用いたBCPにも注目
(一社)レジリエンスジャパン推進協議会は3月、「第6回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)」を発表した。最高位であるグランプリには東京都品川区と旭化成不動産レジデンスが行った、同区中延二丁目の再開発事業が選出された。その他にCHIBAむつざわエナジーなど分散型エネルギーによるBCP対応が評価された受賞者も。 -
ソーラーシェアリング用・アレイ式新架台発表【千葉エコ・エネルギー/クリーンエナジージャパン】大型農機利用や傾斜地設置も可能に
ソーラーシェアリングのコンサルタント業に加えて自らも営農を行っている千葉エコ・エネルギー(千葉市稲毛区)と、太陽光パネル設置用の架台の設計製造を行うクリーンエナジージャパン(横浜市中区)は、汎用性を高めた新たなソーラーシェアリング用の架台を発表した。 -
EV用次世代急速充電器の効率運用目指す実証実験開始【関西電力】更なる大出力対応視野にピークシフトの可能性探る
関西電力は、EV用の90kW大出力・超急速充電器(新電元工業製)の実証実験を3月24日から開始した。EVユーザーが料金を支払い充電する際の技術情報を充電データとして収集。その上で実際の稼働状況を確認分析することにより、効率的な充電器の運用方法や、機器導入時における店舗も含んだ最適な電力設備の構築形態の検討に繋げる。 -
木質チップ乾燥コンテナシステムを開発【極東開発工業】貯留から輸送まで一連の作業に対応
特装車の総合メーカーである極東開発工業(兵庫県西宮市)は2月26日、自社開発の木質チップ乾燥コンテナシステム「Kantaⅰner」を発売した。シンプルな構造とすることで複雑かつ高価な設備を不要とし、2重構造デッキの採用で高効率の乾燥作業を実現する。さらに乾燥に使用する熱源は設備排熱などの余熱利用にも対応している。 -
福島市で太陽光発電所2カ所を着工 =WWB
WWBはこのほど、福島大波太陽光発電所(福島県福島市大波)の建設着手に先立ち、本建設工事の安全などを祈念して地鎮祭を行った。福島大波太陽光発電所は、同地区2カ所の発電所整備のため金融機関から総額14億円の融資枠組成を受け、工事開始の運びとなった。 -
我孫子市からごみ焼却発電施設のEPCを受注【日立造船】2023年4月稼働
日立造船はさきごろ、千葉県我孫子市より、ごみ焼却施設整備運営事業を受注したと発表した。新施設は1日120トンのごみを処理するストーカ式焼却炉(2炉)と発電設備で構成される。計画処理量は年間2万7,206トン。 -
米国の風力発電プロジェクトへ出資【伊藤忠商事】ミネソタ州とネブラスカ州の発電所
伊藤忠商事はさきごろ、同社と全額出資子会社であるティアエナジー(米国カンザス州)が、サウスフォーク発電所(同ミネソタ州)とキムボール発電所(同ネブラスカ州)で構成される総発電容量4万3,000kWの風力発電プロジェクトへ出資することに合意したと発表した。 -
木質ペレット製造工場、ロシアに完成【プロスペクト】木質ペレットを日本へ輸出
再エネ事業を展開するプロスペクトはさきごろ、ロシアで建設中だった木質ペレット製造工場の主要設備が完成したと発表した。今後、製造プラントの試運転と第三者機関による製品検査を予定している。 -
自社工場で太陽光発電の「第三者所有モデル」導入【黒田精工】購入した電力を自家消費するTPOモデルを採用
黒田精工はさきごろ、同社工場で自家消費太陽光発電サービス「第三者所有モデル」を導入すると発表した。発電開始は5月。発電した電力を黒田精工が購入し、全量を自家消費する。出力は552.8kWで、同工場の年間電気使用量の12%程度を賄う。

