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過去の記事一覧
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インドにVertexモジュール105MW供給へ【トリナ・ソーラー】515.8W出力評価
トリナ・ソーラーはこのほど、インド、東南アジアおよび新興市場で分散型太陽光発電事業を手掛けるSunSource Energy社と、「Vertex（バーテックス）モジュール」の100MWを超える最初の契約を結んだと発表した。 -
「信州Greenでんき」採用第1号はセイコーエプソン 県内事業所で地産地消
精密機器メーカーのセイコーエプソン（長野県諏訪市）は3月、中部電力ミライズから長野県の公営水力由来の電力供給を受けることを発表した。これでエプソンは「信州Greenでんき」の採用第1号となった。 -
横川蛇石発電所の売電開始【長野県企業局】横川ダムの放流水を活用
4月1日、長野県企業局の運営する17番目であり最新の公営水力発電所「横川蛇石発電所」（上伊那郡辰野町）が売電を開始した。2018年12月より企業局が建設を進めていた。 -
長野県内の公営水力由来「信州産再エネ電力」販売拡充【長野県企業局／中部電力ミライズ／丸紅新電力／みんな電力】再エネの地産地消と広域販売の両方を展開
長野県企業局が運営する水力発電所で発電した電力が、よりアクセスしやすい形態で販売されることになった。それが、「信州の水でつくられた電力」の新たな販売事業「信州Greenでんき」プロジェクトだ。 -
配電線の電流測定器の新モデル発表【マルチ計測器】計測電流データ無線通信式で作業の安全性向上に貢献
各種センサや計測器のメーカーであるマルチ計測器（東京都千代田区）は、高圧架空配電線用U字クランプメーター「HCL-36UX」を今年夏から販売を開始する。電流測定部と表示部を分離し、絶縁棒に取り付けた作業で、手元で測定値を確認できる。 -
バイオマス発電事業に九電みらいほか参画 奥村組が石狩市で開発
九電みらいエナジーとニューサークルエナジー（東京都千代田区）は3月30日、奥村組（大阪市）の連結子会社である石狩バイオエナジーが石狩湾新港工業団地（北海道石狩市）で整備中の木質バイオマス発電事業に参画したと発表した。 -
「永続地帯」、70市町村に増加【千葉大学・倉坂研究室／ISEP 調べ】域内の電力需要を超える再エネ産出＋食糧供給率100%超え
千葉大学教授・倉坂秀史氏と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、日本国内の再エネの供給実態や食料供給の実態を継続調査している。そして「その地域で得られる再エネと食糧によってエネルギー需要と食糧需要の全てを賄うことができる区域」を、sustainable zoneの訳語である「永続地帯」と名づけた。 -
太陽光発電システムのアークフォルト保護装置を開発＝戸上電機製作所
配電制御機器に関する製品・システムを手掛ける戸上電機製作所（佐賀県佐賀市）は、アークフォルト監視装置「Arc CATCHER）ARC-A形」を近日発売する。標準価格は税別9万2,000円（MgSwあり、センサ2個付き）。太陽光発電システムでの、アークフォルトによる装置焼損や構造物火災を低減することができる。 -
2,500kVA・1,500ボルトの太陽光用大容量新パワコン発売【富士電機】インバータ回路適正化で低出力時の発電効率実現
富士電機（東京都品川区）はこのほど、大容量（2,500kVA）の太陽光発電用パワーコンディショナ「PVI1500CJ-3／2500（DC1500V／2500kVA）」を販売開始した。 -
光触媒を活用した法人施設向け空気清浄機を訴求【東芝環境ソリューション】99.9%以上の除菌効果実証済み
東芝環境ソリューション（神奈川県横浜市）は、放電型光触媒を搭載した空気清浄機「PlaCat（プラキャット）」を販売している。99.9%以上の除菌効果ウイルス抑制効果が実証（試験実施機関：北里環境科学センター）されており、花粉やハウスダスト除去、脱臭のみならず、インフルエンザ抑制にも効果がある。定価98万円（税別）。 -
≪国交省「下水道リノベーション」計画≫新たに秋田湾・佐賀市を登録 エネルギーも軸に処理場を地域の拠点へ再生
国土交通省は3月、「下水道リノベーション計画」の新たな登録案件として、秋田県の秋田湾雄物川流域下水道秋田臨海処理センターと、佐賀市の下水浄化センターの2件を発表した。下水汚泥を嫌気反応し得られる消化ガスを作るなど、「都市型バイオマス」を可能にする下水道施設を再エネで地域の拠点とすることを目指す。 -
洋上風力建設でベルギー企業と協働【五洋建設】日本の自然条件に対応
五洋建設はさきごろ、ベルギーの洋上風力会社デメオフショアと日本国内の洋上風力建設分野で協働すると発表した。デメオフショアは、基礎の建設から風車の据付、海底電力ケーブルの敷設、運転後のメンテナンスまで洋上風力の建設に関わる豊富なノウハウと最新の技術を保有している。 -
令和2年度 「科学技術分野の文部科学大臣表彰」のべ805名が受賞 東芝のLiB「SCiB」などエネ分野からも
文部科学省は4月、科学技術に関する研究開発、理解増進などにおいて顕著な成果を収めた人々を表彰する「科学技術分野の文部科学大臣表彰」の今年度受賞者を発表した。設定された5部門合計で106件・805人が受賞した。エネルギー関連分野では実用化された技術が対象の「開発部門」で受賞者が多かった。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく83」2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す自治体 ～地域から目指す脱炭素社会
国際的な気候変動対策の取り決めであるパリ協定（2016年発効）では、温室効果ガスの削減に関する国別約束（NDC）の提出が求められています。日本も2015年に最初のNDCを提出しましたが、パリ協定では5年毎の再提出が求められており、日本政府は2020年3月末に削減目標を引き上げずに再提出しました。
